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2016/02/16
Category : 2016

株式会社はてな

株式会社はてな				注目度／A
コード／3930	市場／マザーズ		業種／情報・通信業	売買単位／100株
事業内容	UGCサービス事業（ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、ブログ「はてなブログ」などの開発運営および、法人向けコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービス）
スケジュール		価格情報
仮条件決定	2/5	仮条件	700　～　800
ブックビルディング期間	2/8 - 2/15
公開価格決定	2/16	公開価格	800
申込期間	2/17 - 2/22	初値予想	2,000
払込期日	2/23
上場	2/24	初値	3,025

基本事項	http://hatenacorp.jp/
代表者名	栗栖　義臣/1978年生
本店所在地	東京都港区南青山
設立年	2001年
従業員数	89人　(12/31現在)
株主数	16人　（目論見書より）
資本金	74,170,000円　(1/21現在)
上場時発行済み株数	2,652,000株　（別に潜在株式327,300株）
公開株数	868,200株（公募370,000株、売り出し385,000株、オーバーアロットメント113,200株)
シンジケート	公開株数755,000株　（別に113,200株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	ＳＭＢＣ日興		679,800	90.04
引受証券	みずほ		37,700	4.99
引受証券	ＳＢＩ		7,500	0.99
引受証券	マネックス		7,500	0.99
引受証券	いちよし		7,500	0.99
引受証券	岡三		7,500	0.99
引受証券	エース		7,500	0.99
大株主	※潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
近藤　淳也	代表取締役会長		1,852,800	66.33
㈱はてな	自己株式		184,000	6.59
毛利　裕二	取締役		167,000	5.98
梅田　望夫	特別利害関係者など		120,000	4.30
栗栖　義臣	代表取締役社長		73,000	2.61
大西　康裕	従業員		55,100	1.97
伊藤　直也	特別利害関係者など		50,000	1.79
田中　慎樹	従業員		39,500	1.41
田中　慎司	従業員		36,400	1.30
小林　直樹	取締役CFO		32,000	1.15
川田　尚吾	特別利害関係者など		24,000	0.86

業績動向（百万円）	売上収益	営業利益	経常利益	純利益
(単独実績)2014.7	884	101	91	63
(単独実績)2015.7	1,094	172	164	55
(単独予想)2016.7	1,480	187	166	105
(単独1Q実績)2016.7	415	126	124	80
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(単独予想 )2016.7	43.10	338.58	0
調達資金使途	人件費や採用費、サーバー増築費、オフィス拡張に伴う設備投資、広告宣伝費
連結会社	なし
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ
3808 　ＯＫウェイヴ	52.8倍(連結予想 )
4751 　サイバエージ	21.5倍(連結予想 )
6081 　アライドアキ	-倍(連結見込 )
6180 　GMOメディア	19.1倍(単独見込 )

事業詳細
インターネット上で利用者自身がコンテンツを発信できる「UGC（User Generated Content）」サービスを提供している。利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」やブログサービス「はてなブログ」、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」などを運営しているほか、他社にUGCサービスに関するプラットフォームやソリューションを提供している。 1.コンテンツマーケティングサービス　クライアント企業が自身のメディアを構築・運用する際に、コンテンツ管理システム（CMS）「はてなブログMedia」の提供やコンテンツ自体の企画・制作、読者の誘導を支援している。CMSのライセンスフィーや運用料、カスタマイズ開発料と、コンテンツ企画・支援料のほか、広告掲載料を受け取っている。 2.コンテンツプラットフォームサービス　ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散することができるプラットフォームを企画・開発・運営している。　登録ユーザーに無料で使える機能のほか、利便性の高い機能を備えたサービス利用プランを有料で提供している。UGCサービスにはアフィリエート広告を展開しており、誘導先で商品を購入した場合には手数料収入を得ている。 3.テクノロジーソリューションサービス　クライアント企業のビジネスを支援するため、ソリューションを提供している。ユーザーによるコンテンツ投稿を促すネットサービスの企画・開発・運用を受託したり、蓄積した膨大なコンテンツに関する分析データを用いたりしている。　後者のビッグデータサービスでは、DSP（広告主向けプラットフォーム）事業者向け不適切なサイトを判定するサービス「BrandSafeはてな」や、クラウド上で稼働するサーバーやアプリケーションサービスを監視する「Mackerel（マカレル）」を提供している。　2015年3月期の売上高構成比は、コンテンツマーケティングサービス33.2％、コンテンツプラットフォームサービス31.2％、テクノロジーソリューションサービス35.6％。主な販売先は任天堂27.3％、グーグル21.5％。

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