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2016/03/15
Category : 2016

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社				注目度／B
コード／6615	市場／東証1部		業種／電気機器	売買単位／100株
事業内容	電子機器を受託製造・開発するEMS事業
スケジュール		価格情報
仮条件決定	2/24	仮条件	3,000　～　3,100
ブックビルディング期間	2/26 - 3/3
公開価格決定	3/4	公開価格	3,000
申込期間	3/7 - 3/10	初値予想	2,805
払込期日	3/14
上場	3/15	初値	2,480

基本事項	http://www.umc.co.jp/
代表者名	内山　茂樹/1966年生
本店所在地	埼玉県上尾市瓦葺
設立年	1968年
従業員数	9,353人　(12/31現在)（連結）
株主数	49人　（目論見書より）
資本金	1,334,000,000円　(2/9現在)
上場時発行済み株数	8,356,140株　（別に潜在株式433,000株）
公開株数	2,372,400株（公募1,613,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント309,400株)
シンジケート	公開株数2,063,000株　（別に309,400株）／		単位（株）	単位（％）
主幹事証券	みずほ		1,650,700	80.01
引受証券	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー		123,700	6.00
引受証券	野村		123,700	6.00
引受証券	ＳＭＢＣ日興		82,500	4.00
引受証券	ＳＢＩ		41,200	2.00
引受証券	むさし		20,600	1.00
引受証券	マネックス		20,600	1.00
大株主	※潜在株式を含む		単位（株）	単位（％）
ﾕｰ･ｴﾑ･ｼｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ㈱	自己株式		1,922,440	21.87
S･ｳﾁﾔﾏ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈲	役員らが議決権の過半数を所有する会社		1,867,860	21.25
東京ｾﾝﾁｭﾘｰﾘｰｽ㈱	特別利害関係者など		1,193,600	13.58
H･ｳﾁﾔﾏ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈲	役員らが議決権の過半数を所有する会社		806,440	9.18
O･ｳﾁﾔﾏ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈲	役員らが議決権の過半数を所有する会社		691,840	7.87
㈱豊田自動織機	取引先		338,140	3.85
ＮＯＫ㈱	取引先		320,000	3.64
㈱商工組合中央金庫	特別利害関係者など		223,600	2.54
㈱みずほ銀行	取引先		167,700	2.00
ｸﾞﾙｰﾌﾟ社員持ち株会	特別利害関係者など		148,460	2.00
㈱東和銀行	特別利害関係者など		80,000	0.91

業績動向（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	純利益
(連結実績)2014.3	130,384	1,878	2,213	1,396
(連結実績)2015.3	113,566	2,042	2,498	1,525
(連結予想)2016.3	115,263	2,312	2,288	1,806
(連結3Q累計実績)2016.3	83,321	1,613	1,528	1,249
１株当たりの数値（円）	ＥＰＳ	ＢＰＳ※	配当
(連結予想 )2016.3	277.36	2,106.35	-
調達資金使途	国内外の工場の設備投資
連結会社	9社
参考類似企業	今期予想ＰＥＲ（2/17）
2162 　ｎｍｓ	8.8倍(連結予想 )
3156 　ＵＫＣHD	7.7倍(連結予想 )
6639 　コンテック	6.3倍(連結予想 )
7613 　シークス	10.0倍(連結予想 )
7758 　セコニックHD	-倍(連結予想 )
8141 　新光商	16.5倍(連結予想 )
8154 　加賀電	7.2倍(連結予想 )
8159 　立花エレテ	8.0倍(連結予想 )

事業詳細
EMS（電子機器の受託生産サービス）専業大手。電子回路基板の実装や加工組み立て製造・開発を国内外有力メーカーなどから受託している。　1963年4月にクリスマス電球の製造組み立てを目的に神奈川県川崎市で個人事業として創業。5年後の68年1月に内山製作所として会社設立され、電子機器の受託製造を始めた。 1.EMS事業　車載用や産業用、家電などのコンシューマー製品、OA機器、スマートフォンなどの情報通信機器など各種電子機器を供給している。 2.その他の事業　不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業のほか、画像処理認識システムの開発を子会社で手掛けている。　2015年3月期の連結売上高構成比は、EMS事業99.7％（車載機器27.7％、産業機器21.0％、コンシューマー製品12.6％、OA機器24.4％、情報通信機器11.0％、その他3.0％）、その他の事業0.3％。

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