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株式会社 SHIFT

株式会社 SHIFT 注目度/B
コード/3697 市場/マザーズ 業種/情報・通信業 売買単位/100株
事業内容 ソフトウエアテスト事業
スケジュール 価格情報
仮条件決定 10月23日 仮条件 1,210 ~ 1,300
ブックビルディング期間 10/27 - 10/31
公開価格決定 11月4日 公開価格 1,300
申込期間 11/5 - 11/10 初値予想 5,000
払込期日 11月12日  
上場 11月13日 初値 6,000
基本事項 http://www.shiftinc.jp/
代表者名 丹下 大/1974年生
本店所在地 東京都港区麻布台
設立年 2005年
従業員数 148人 (8/31現在)(連結)
株主数 143人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 453,575,000円 (10/8現在)
上場時発行済み株数 2,638,600株 (別に潜在株式422,300株)
公開株数 598,000株(公募100,000株、売り出し420,000株、オーバーアロットメント78,000株)
シンジケート 公開株数520,000株  単位(株)
(別に78,000株)/
主幹事証券 野村 442,000 85
引受証券 SBI 52,000 10
引受証券 大和 15,600 3
引受証券 マネックス 5,200 1
引受証券 SMBCフレンド 5,200 1
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
丹下 大 代表取締役社長 1,657,900 55.99
三井物産 特別利害関係者等 270,000 9.12
NTTインベストメント・パートナーズファンド ベンチャーキャピタル(ファンド) 270,000 9.12
Draper Nexus Technology Partners ベンチャーキャピタル(ファンド) 254,500 8.6
Draper Nexus Partners ベンチャーキャピタル(ファンド) 48,500 1.64
ワークスアプリケーションズ 取引先 33,400 1.13
シンプレクス 取引先 33,400 1.13
ビットアイル 取引先 33,400 1.13
Mistletoe 取引先 33,400 1.13
和出 憲一郎 特別利害関係者等 29,000 0.98
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2012.8 799 68 72 36
(連結実績)2013.8 1,311 -77 -78 -92
(連結見込)2014.8 2,150 124 124 149
(連結予想)2015.8 2,969 284 265 162
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 )2015.8 62.06 443.28 0
調達資金使途 人材採用費、ソフトウエアテスト用端末の取得費など
連結会社 3社
参考類似企業 今期予想PER
3657  ポールHD 14.1倍(連結予想 )
3676  HUG 19.1倍(連結予想 )
3724  ベリサーブ 28.0倍(連結予想 )
6050  Eガーディ 18.0倍(連結予想 )
事業詳細
 ソフトウエアのテスト工程に関する事業を手掛けている。エンタープライズ向けが主力。テスト業務の受託のほか、コンサルティングやツール提供なども展開している。
 
1.コンサルティングサービス
 上流工程から品質を意識したソフトウエア開発を支援するコンサルティングサービスを包括的に提供している。具体的にはソフトウエアテストや品質保証の体制構築の支援、テストに関する戦略、計画策定の支援、テストの設計工程の受託を手掛けている。
 
2.ソリューションサービス
 ソフトウエアテストのアウトソーシング事業を手掛けている。具体的にはテスト実行業務や、自動テストのためのスクリプト作成業務などの労働集約的な業務を提供している。
 
3.ヒンシツプラットホームサービス
 テストノウハウの普及、エンジニア育成のためのサービス、ソフトウエア開発をより効率的なものにするツールなどを提供している。具体的には不具合発生の可能性や、テストのしやすさ(テスタービリティー)を評価する仕様書インスペクション、講義、検定サービスなど。
 
 2014年8月期の売上高構成比は、ソフトウエアテスト事業97.3%(コンサルティングサービス38.5%、ソリューションサービス56.0%、ヒンシツプラットホームサービス2.8%)、その他事業(売却済み)2.7%(アドバゲーム事業1.2%、SCENTEE 1.6%)。主な販売先はワークスアプリケーションズ24.2%。
「1株当たりの数値」においての注意
・BPSは直近四半期末の純資産にIPOによる調達資金を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。発行済み株式数からは自己株式数を控除する。
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