- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／8771 | 市場／JASDAQ | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 事業法人、金融法人向け信用保証事業 | ||
| 基本事項 | http://www.eguarantee.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 江藤公則 /S50 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都渋谷区 | ||
| 設立年 | H12 年 | ||
| 従業員数 | 38人 ( 12/31現在) | ||
| 株主数 | 46人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 930,000,000円 (2/2現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 20,200株 （別に潜在株式695株） | ||
| 公開株数 | 2,698株（公募1,000株、売出1,698株）／200株 オーバーアロットメント含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 2/16 | ||
| ブックビルディング期間 | 2/20-2/26 | ||
| 公募価格決定 | 2/27 | ||
| 申込期間 | 3/1-3/6 | ||
| 払込期日 | 3/7 | ||
| 上場 | 2007/3/8 | ||
| シンジケート | 公開株数2,498株 （別に200株）／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 大和SMBC | 1,873 | 74.98 |
| 副幹事証券 | みずほ | 500 | 20.02 |
| 幹事証券 | 野村 | 75 | 3.00 |
| 幹事証券 | 三菱UFJ | 25 | 1.00 |
| 幹事証券 | SBIイー・トレード | 25 | 1.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 伊藤忠商事 | 親会社 | 7,978 | 40.10 |
| 帝国データバンク | 特別利害関係者等 | 1,794 | 9.02 |
| テクノロジーベンチャーズ一号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 1,294 | 6.50 |
| NTTデータ | 特別利害関係者等 | 1,200 | 6.03 |
| エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 1,154 | 5.80 |
| JCB | 特別利害関係者等 | 1,000 | 5.03 |
| NIF21－ONE（2号－A） | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 823 | 4.14 |
| NIF21－ONE（2号－B） | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 823 | 4.14 |
| 損保ジャパン | 特別利害関係者等 | 784 | 3.94 |
| エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ | ベンチャーキャピタル（ファンド）、証券会社の人的・資本的関係会社 | 700 | 3.52 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2005.3 | 681 | 57 | 114 |
| (単独実績) 2006.3 | 1,041 | 143 | 158 |
| (単独予想) 2007.3 | 1,361 | 172 | 144 |
| (単独中間実績) 2006.9 | 625 | 77 | 79 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2007.3 | 7,165.54 | 61,107.97 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資、運転資金 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（2/14現） | ||
| 2337 アセットM | 14.2倍 (連結予想 ) | ||
| 2392 セキュアード | 20.5倍 (連結予想 ) | ||
| 2428 ウェルネット | 73.5倍 (単独予想 ) | ||
| 8423 フィデック | 62.4倍 (連結予想 ) | ||
| 8789 フィンテック | 29.1倍 (連結予想 ) | ||
| 8936 リプラス | 65.0倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 伊藤忠商事が親会社の信用保証会社。事業会社や金融機関などが持つ、法人向け債権の保証を受託することによって保証料を収受している。信用リスクを保証契約先から仕入れ、パッケージ化して再保証委託先へ供給するというホールセラー的役割も担っている。事業は2部門ある。 (1) 事業法人向け保証サービス 売上債権の売買契約や請負契約など、事業会社間に生じる商取引上の債権回収リスクを保証受託している。 契約先の取引先が倒産などの事由により債務不履行を起こした場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金を支払う。契約先の保証ニーズにより、信用リスクによらない売り上げ順位や取引条件の基準でグルーピングした取引先を一括して保証受託（リスク引き受け）する「包括保証」と、契約先で保証を希望する取引先を１社単位で保証受託する「個別保証」に分けられる。 (2) 金融法人向け保証サービス 金融機関などの保有する各種債権の信用リスクを保証受託（リスク引き受け）するサービスを手掛けている。保証受託した信用リスクを運用商品として組成し、金融機関などに再保証委託することにより、金融機関などの保有するクレジットリスクを交換する市場を提供している。 そのほか、債権流動化などの各種金融サービスを提供する際に発生する立て替え払い債権や、その他の金融債権の保証受託、企業間の電子商取引において金融機関などが売買代金の決済を行うことにより発生するリスクに対しての保証なども手掛けている。 06年9月期中間期の売上高構成比は、事業法人向け保証サービス94.8％（包括保証67.3％、個別保証27.5％）、金融法人向け保証サービス5.2％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 220,000 円 ～ 255,000円 | 255,000円 | 528,000円 | |