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IMV 株式会社

コード/7760 市場/JASDAQ 売買単位/1000 株
事業内容 振動試験装置、振動計測装置の製造販売及び振動試験の受託
基本事項 http://www.imv.co.jp/
代表者名 小嶋成夫 /S11 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 S32 年
従業員数 131人 ( 4/30現在)(連結)
株主数 80人 (目論見書より)
資本金 251,817,000円 (6/16現在)
上場時発行済株式数 8,478,508株
公開株数 1,900,000株(公募1,000,000株、売出900,000株)/200,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 6/29
ブックビルディング期間 7/1-7/7
公募価格決定 7/8
申込期間 7/12-7/15
払込期日 7/19
上場 2005/7/20
シンジケート 公開株数1,700,000株 (別に200,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 1,190,000 70.00
副幹事証券 新光 170,000 10.00
 幹事証券 マネックス・ビーンズ 85,000 5.00
 幹事証券 野村 68,000 4.00
 幹事証券 いちよし 51,000 3.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 34,000 2.00
 幹事証券 UFJつばさ 34,000 2.00
 幹事証券 松井 34,000 2.00
 幹事証券 日興シティグループ 17,000 1.00
 幹事証券 高木 17,000 1.00
大株主 潜在株式なし 単位(株) 単位(%)
小嶋成夫 代表取締役会長兼社長 2,461,550 32.91
従業員持株会 従業員持株会 1,562,160 20.89
(有)SEIKO 役員等が議決権の過半数を所有する会社 954,000 12.76
中村雅彦 取締役専務執行役員、子会社の代表取締役社長 260,000 3.48
新光証券 証券会社 247,530 3.31
上野和良 取締役常務執行役員 198,000 2.65
(有)アフロ 役員等が議決権の過半数を所有する会社 140,000 1.87
小嶋健太郎 代表取締役の血族 136,732 1.83
小嶋淳平 代表取締役の血族 134,830 1.80
大阪中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 120,000 1.60
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.9 3,938 206 105
(連結実績) 2004.9 4,336 565 312
(連結予想) 2005.9 4,745 580 379
(連結中間実績) 2005.3 2,870 624 307
(単独実績) 2003.9 3,931 165 79
(単独実績) 2004.9 4,325 549 310
(単独予想) 2005.9 4,742 563 373
(単独中間実績) 2005.3 2,868 595 291
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.9 44.71 179.76 7.5
(単独予想 ) 2005.9 44.05 173.80 7.5
調達資金使途 借入金返済
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(6/22現)
6848  東亜DKK 12.4倍 (連結予想 )
6853  協和電業 15.5倍 (連結予想 )
6856  堀場製作所 19.9倍 (連結予想 )
6858  小野測器 15.7倍 (連結予想 )
6874  協立電機 18.7倍 (連結予想 )
7715  長野計器 17.0倍 (連結予想 )
7722  国際計測器 17.5倍 (連結予想 )
事業詳細
 振動試験装置、振動計測装置の製造・販売を展開している。また、サービス事業として振動試験の受託試験を手掛けている。自動車関連産業のほか、電機関連、官公庁等向けを主力顧客としている。品目別の事業部門は3つある。
(1)振動試験装置
 振動試験装置単体、複合環境試験機の製造・販売や、これらの修理・保守を手掛けている。また、振動試験装置関連の他社商品の単独販売も手掛けている。
 振動試験装置とは、一般工業製品や建築土木構造物がそのライフサイクルにおいて予想される振動環境を実験室などで再現し、振動に対する耐振性や改良の必要性等を評価、判定するための試験装置。動作原理には、大きく分けて油圧式と動電式があるが、同社の振動試験装置は全て動電式となっている。
 用途は振動の影響を受ける製品が対象となり、主な対象製品は、自動車部品の耐久性などの評価や検査、家電の耐久性評価(流通経路での輸送振動環境を再現)、建築物等の耐震評価、その他人工衛星や防衛関連機器等の耐久性評価、地震体験装置などが挙げられる。
(2)振動計測装置
 振動計測装置(振動監視装置と地震監視装置を含む)の製造・販売や、これらの修理・保守を手掛けている。
 振動計測装置とは、工業製品、設備機械、建築・土木構造物などにセンサを設置し、発生している振動を監視し、データとして収録後、それを解析処理する装置。解析結果の利用目的は振動調査のみならず、工業製品の性能向上、構造物の耐震性向上、設備機械の劣化診断、地震災害時のプラント設備の緊急制御(遮断)など幅広い用途に利用される。
(3)サービス
 振動試験の受託やコンサルティング等のサービス事業を手掛けている。振動試験装置等を保有しないメーカーの振動試験ニーズ、振動試験を実施しているメーカーの臨時的、追加的あるいはより専門的な振動試験ニーズや振動試験需要の急増に対応するもので、振動試験のアウトソーシング需要の取り込みを図っている。
 今中間期の連結売上高構成比は、振動試験装置73.7%、振動計測装置19.6%、サービス6.7%。主要販売先は同社代理店である守谷商会20.1%。主な最終販売先は自動車関連業界で前期の連結売上高に対して57.2%。
仮条件 公募価格 初値
500 円 ~ 560円 560円 1,000円
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