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興銀リース 株式会社

コード/8425 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 一般機械設備、航空機、コンピュータ等のリース、割賦販売及び各種金融取引
基本事項 http://www.ibjl.co.jp
代表者名 奥本洋三 /S16 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S22 年
従業員数 605人 ( 7/31現在)(連結)
株主数 103人 
資本金 10,168,000,000円 (3/31現在)
上場時発行済株式数 35,949,000株
公開株数 6,900,000株(公募2,500,000株、売出4,400,000株)/900,000株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/14
ブックビルディング期間 9/16-9/24
公募価格決定 9/27
申込期間 9/29-10/4
払込期日 10/6
上場 2004/10/7
シンジケート 公開株数6,000,000株 (別に900,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 3,360,000 56.00
副幹事証券 みずほ 1,020,000 17.00
 幹事証券 野村 780,000 13.00
 幹事証券 大和SMBC 300,000 5.00
 幹事証券 岡三 180,000 3.00
 幹事証券 三菱 120,000 2.00
 幹事証券 マネックス 120,000 2.00
 幹事証券 水戸 60,000 1.00
 幹事証券 イー・トレード 60,000 1.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 4,473,000 13.37
第一生命保険 特別利害関係者等 2,000,000 5.97
日産ファイナンス 特別利害関係者等 1,750,000 5.23
常和ホールディングス 特別利害関係者等 1,546,000 4.62
明治安田生命保険 特別利害関係者等 1,400,000 4.18
同和鉱業 特別利害関係者等 1,120,000 3.34
共立 特別利害関係者等 949,000 2.83
興和不動産 特別利害関係者等 949,000 2.83
日本生命保険 特別利害関係者等 720,000 2.15
朝日生命保険 特別利害関係者等 720,000 2.15
新日本製鐵 特別利害関係者等 720,000 2.15
日産自動車 特別利害関係者等 720,000 2.15
日立製作所 特別利害関係者等 720,000 2.15
石川島播磨重工 特別利害関係者等 720,000 2.15
東ソー 特別利害関係者等 720,000 2.15
富士重工 特別利害関係者等 720,000 2.15
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2003.3 379,461 5,007 2,167
(連結実績) 2004.3 368,553 7,228 3,239
(連結予想) 2005.3 334,989 7,579 4,615
(単独実績) 2003.3 334,750 3,436 1,834
(単独実績) 2004.3 334,887 5,784 2,845
(単独予想) 2005.3 305,425 6,114 4,060
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結予想 ) 2005.3 128.38 840.99 15
(単独予想 ) 2005.3 112.94 742.32 15
調達資金使途 設備資金(主としてリース物件・割賦販売物件等の購入資金)
連結会社 連結子会社25社、持分法適用会社3社
参考類似企業 今期予想PER(9/8前場現)
8439  センチュリー・リーシング 11.9倍 (連結予想 )
8579  東京リース 12.1倍 (連結予想 )
8591  オリックス 16.4倍 (連結予想 )
8592  住商リース 13.1倍 (連結予想 )
8593  ダイヤモンドリース 14.6倍 (連結予想 )
8599  UFJセントラルリース 10.8倍 (連結予想 )
事業詳細
 みずほ系の総合リース会社。事業は主に3部門ある。
(1)賃貸事業
 情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送用機械、医療機器、商業・サービス業用機械設備等のリース取引を手掛けている。
 リースとは顧客が機械設備等を導入する場合にリース会社が代わって購入し、比較的長期間にわたり一定額のリース料を受け取ることを約して顧客に賃貸する取引。
 顧客はリースを利用することにより、一度に多額の資金負担を伴わずに機械設備を導入できることや、固定資産の管理に係る事務を省力化できることなどのメリットを得られる。
(2)割賦販売事業
 顧客が税務上のリース物件として不向きな機械設備等(建物、建物付属設備等の不動産、特定の顧客向け専用の機械設備等)を導入する場合に同社が代わって購入し、比較的長期間にわたり分割払いにて顧客に販売する取引を手掛けている。
(3)貸付事業
 賃貸事業と割賦販売事業に付随する業務として、工事代金等の立替払い、手形・売掛債権の買取、事業資金の融資等を手掛けている。
 前期連結の売上高構成比は、賃貸事業90.5%、割賦販売事業7.8%、貸付事業1.3%、その他の事業0.4%。
 前期連結の営業資産構成比は、賃貸事業77.5%(産業・土木・建設機械31.9%、情報・事務用機器21.2%、オペレーティング・リース2.1%、その他のファイナンス・リース22.3%)、割賦販売事業11.1%、貸付事業9.0%、その他の事業2.4%。
仮条件 公募値 初値
1,100 円 ~ 1,300円 1,300円 1,461円
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