- 2025/05/05
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／8697 | 市場／HCS | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 取引所有価証券市場の開設・運営等 | ||
| 基本事項 | http://www.ose.or.jp/ | ||
| 代表者名 | 米田道生 /S24 年生 | ||
| 本店所在地 | 大阪府大阪市 | ||
| 設立年 | H13 年 | ||
| 従業員数 | 215人 ( 1/31現在)（連結） | ||
| 株主数 | 110人 | ||
| 資本金 | 4,200,000,000円 (9/30現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 89,200株 | ||
| 公開株数 | 10,800株（公募6,800株、売出3,200株）／800株 オーバーアロットメント含む | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 3/11 | ||
| ブックビルディング期間 | 3/15-3/19 | ||
| 公募価格決定 | 3/22 | ||
| 申込期間 | 3/24-3/29 | ||
| 払込期日 | 3/31 | ||
| 上場 | 2004/4/1 | ||
| シンジケート | 公開株数10,000株 （別に800株）／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 野村 | 3,700 | 37.00 |
| 副幹事証券 | 大和SMBC | 1,500 | 15.00 |
| 幹事証券 | 日興シティグループ | 1,500 | 15.00 |
| 幹事証券 | モルガンスタンレー・ディーン・ウィッター | 500 | 5.00 |
| 幹事証券 | SMBCフレンド | 200 | 2.00 |
| 幹事証券 | 岡三 | 200 | 2.00 |
| 幹事証券 | 新光 | 200 | 2.00 |
| 幹事証券 | みずほ | 200 | 2.00 |
| 幹事証券 | 三菱 | 200 | 2.00 |
| 幹事証券 | UFJつばさ | 200 | 2.00 |
| 幹事証券 | 安藤 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | イー・トレード | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | エイチ・エス | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | クレディスイスファーストボストン | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | 光世 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | コスモ | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | 高木 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | DLJディレクトSFG | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | ドイツ | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | 東海東京 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | 東洋 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | 内藤 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | BNPパリバ | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | 松井 | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | UBS | 100 | 1.00 |
| 幹事証券 | リーマン・ブラザーズ | 100 | 1.00 |
| 大株主 | 5位（800株）の株主は多数のため省略 | 単位（株） | 単位（％） |
| 三菱証券 | 特別利害関係者等 | 3,200 | 3.88 |
| 藍澤証券 | 特別利害関係者等 | 1,600 | 1.94 |
| SMBCフレンド証券 | 特別利害関係者等 | 1,600 | 1.94 |
| UFJつばさ証券 | 特別利害関係者等 | 1,600 | 1.94 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2002.3 | 9,824 | 1,376 | 209 |
| (連結実績) 2003.3 | 9,895 | 1,905 | 938 |
| (連結見込) 2004.3 | 9,650 | 2,810 | 1,570 |
| (単独実績) 2002.3 | 9,636 | 1,325 | 183 |
| (単独実績) 2003.3 | 9,714 | 1,873 | 917 |
| (単独見込) 2004.3 | 9,490 | 2,800 | 1,560 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (連結見込 ) 2004.3 | 17,600.89 | - | 未定 |
| (単独見込 ) 2004.3 | 17,488.78 | - | 未定 |
| 調達資金使途 | 設備投資 | ||
| 連結会社 | 1社 | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（3/9現、国内には厳密な類似企業は無し） | ||
| ** ロンドン証券取引所 | 20.2倍 (単独実績 ) | ||
| *** オーストラリア証券取引所 | 30.2倍 (単独実績 ) | ||
| **** シンガポール証券取引所 | 37.3倍 (単独実績 ) | ||
| ***** 香港証券取引所 | 31.2倍 (単独実績 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| 国内２位の証券取引所。株式先物とオプションの売買シェアは国内トップ。2001年4月に会員制組織から株式会社に改組。東証一極集中に対抗するため様々な差別化を進める。株式市場の上場は戦後では初めて。 有価証券の売買等を行うために必要な取引所有価証券市場を開設し、その市場に大量の需給を集中することによって流動性を高めるとともに、需給を反映した公正な価格を形成し、かつそれを公表するという証券取引所としての役割を担っている。 03年9月中間において、上場銘柄数は1200銘柄（一・二部等1092銘柄、ヘラクレス108銘柄）、債券は357種あり、正取引参加者（証券会社）は80社。ヘラクレス上場企業は増加しているが、現物の売買代金が東証の約５％ほどであり、流動性に課題があることから、他市場との重複上場会社による上場廃止等が相次ぎ、一・二部等は上場銘柄数が減少傾向（02年3月末は1163銘柄）。 システム処理向上が課題で、上場による調達資金はシステム構築に投資される見込みで、次期清算システムは平成16年9月末、次期売買システムは平成17年7月末に稼動予定。 株券オプション仮装取引などを受けて、平成15年8月に金融庁から行政処分を受ける事件が発生。信頼回復のため内部管理体制強化。 連結子会社の大阪証券会館は、市場の附帯業務ではないとの指摘を受けたため、売却する予定。 元経済企画庁長官・堺屋太一氏は取締役の一人。 収益構成は４部門に分別される。 （1）取引参加者負担金 証券会社から資本金に応じて定額負担金と有価証券や派生商品（デリバティブ）等の売買代金に応じた定率負担金、大阪周辺に営業所を有していない参加者に対して課金する特別賦課金を得ている。 （2）上場賦課金 上場会社に対して当該上場会社の上場有価証券の管理や会社情報適時開示（ディスクローズ）システム等を提供することにより、有価証券上場手数料と上場有価証券年賦課金を得ている。 （3）機器・情報提供料 同市場に関する注文や約定のリアルタイムの情報や終値情報等を証券会社や情報ベンダーに対しオンラインで提供することにより基本料と端末料を得ている。 （4）その他 有価証券上場審査料、印刷物収入、業務受託収入、取引参加者参加金などを得ている。 03年9月中間の売上高構成比は、取引参加者負担金57.9％（定額負担金16.0％、定率負担金38.8％、特別賦課金3.1％）、上場賦課金15.9％（有価証券上場手数料3.7％、上場有価証券年賦課金12.2％）、機器・情報提供料22.7％、その他3.5％。 ・04.3期見込のEPSは上場時発行済株式数で計算。 ・04.3期の配当については実施する方針だが、金額は未定。 |
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| 仮条件 | 公募値 | 初値 | |
| 162,000 円 ～ 170,000円 | 170,000円 | 382,000円 | |