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東誠不動産 株式会社

コード/8923 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 分譲マンション及び戸建の開発・販売、賃貸事業、不動産流動化事業
基本事項 http://www.toseifudosan.co.jp/
代表者名 山口誠一郎 /S36 年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 S28 年
従業員数 39人 ( 12/31現在)
株主数 43人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 72,150,000円 (1/26現在)
上場時発行済株式数 23,580株 (別に潜在株式7,106株)
公開株数 6,500株(公募3,000株、売出3,500株)/500株 オーバーアロットメント含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 2/9
ブックビルディング期間 2/12-2/18
公募価格決定 2/19
申込期間 2/20-2/24
払込期日 2/26
上場 2004/2/27
シンジケート 公開株数6,000株 (別に500株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 4,200 70.00
副幹事証券 大和SMBC 900 15.00
 幹事証券 いちよし 180 3.00
 幹事証券 岡三 180 3.00
 幹事証券 極東 180 3.00
 幹事証券 東海東京 120 2.00
 幹事証券 イー・トレード 60 1.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 60 1.00
 幹事証券 松井 60 1.00
 幹事証券 マネックス 60 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
山口誠一郎 代表取締役社長 20,000 72.24
(有)ゼウス・キャピタル 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 6,000 21.67
小菅勝仁 取締役常務 320 1.16
従業員持株会 特別利害関係者等 300 1.08
平野昇 取締役常務 260 0.94
飯塚実 取締役 140 0.51
興産信用金庫 特別利害関係者等 80 0.29
内藤俊一郎 従業員 80 0.29
渡辺政明 従業員 60 0.22
保田良平 従業員 60 0.22
塚田良之 従業員 60 0.22
高橋誠介 従業員 60 0.22
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2002.11 6,114 339 210
(単独見込) 2003.11 9,455 870 441
(単独予想) 2004.11 14,196 1,124 618
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 ) 2004.11 27,064.63 115,408.94 1,000
調達資金使途 運転資金等
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(2/5現)
2337  アセット・マネジャーズ 22.1倍 (連結予想 )
8888  クリード 22.2倍 (連結予想 )
8901  ダイナシティ 7.6倍 (連結予想 )
8903  サンウッド 15.4倍 (単独予想 )
事業詳細
 分譲マンション・戸建の開発・販売、賃貸事業、不動産流動化事業を展開している。
 「住環境創造」、「ビジネス環境支援」、「不動産流動化」という3つの事業ドメインを持ち、主に東京都区部に在る不動産を所有者・利用者のニーズに合う不動産に再生する「都市再生」事業を手掛けている。通常売買による仕入の他、競売やM&A、等価交換など多彩な方法で物件を取得し、これまでに培った「再生ノウハウ」を活かして不動産の新築・再生(施工は外注)を行っている。セグメントは3部門ある。
(1)開発分譲事業
 東京都区部においてマンションと戸建住宅の分譲を手掛けている。
①マンション
 マンション「THE パームス」シリーズを分譲している。今中間期は105戸販売を販売。ホテルライクな快適性を備えた商品開発に努めている。ファミリー向け、DINKS向け、単身者向けなど様々なタイプがある。
②戸建住宅
 都市型戸建住宅「パームコート」シリーズを分譲している。これまで37棟(今中間期は8棟)を分譲。狭小土地を建物プランに適合させた地積に再区分するなど、事業用地の有効活用を図っている。
(2)不動産流動化事業
①トレーディング売上
 投資や資産運用を目的とした法人、不動産ファンド、個人に開発不動産や再生不動産を販売している。
 資産価値が劣化した物件や遊休土地を取得し、エリア特性やニーズに合わせた不動産「再生プラン」を検討、実施した後に投資家向けに売却している。
②フィー売上
 オリジナル不動産ファンド(アルゴファンド)の組成・運営、ファンド組成・運営ノウハウの提供、投資家への物件紹介等を行うことにより発生するフィーを得ている。
(3)賃貸事業
 東京都区部を中心にオフィスビル・マンション等を計22棟を所有しており、オフィス・住居・店舗・駐車場としてエンドユーザーに賃貸している。
 今中間期の売上高構成比は、開発分譲事業76.1%、不動産流動化事業13.4%、賃貸事業10.5%。
仮条件 公募値 初値
220,000 円 ~ 240,000円 240,000円 450,000円
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