- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/2419 | 市場/JASDAQ | 売買単位/1 株 | |
事業内容 | 建築物の確認検査業務、新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、住宅金融公庫融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査等を専門的第三者機関として実施 | ||
基本事項 | http://www.j-eri.co.jp/ | ||
代表者名 | 鈴木崇英 /S17 年生 | ||
本店所在地 | 東京都港区 | ||
設立年 | H11 年 | ||
従業員数 | 385人 ( 8/31現在) | ||
株主数 | 62人 (目論見書より) | ||
資本金 | 550,000,000円 (10/7現在) | ||
上場時発行済株式数 | 11,892株 (別に潜在株式400株) | ||
公開株数 | 1,800株(公募1,550株、売出250株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 10/19 | ||
ブックビルディング期間 | 10/21-10/27 | ||
公募価格決定 | 10/28 | ||
申込期間 | 11/1-11/5 | ||
払込期日 | 11/10 | ||
上場 | 2004/11/11 | ||
シンジケート | 公開株数1,800株/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | みずほインベスターズ | 1,080 | 60.00 |
副幹事証券 | 野村 | 216 | 12.00 |
幹事証券 | 新光 | 144 | 8.00 |
幹事証券 | SMBCフレンド | 90 | 5.00 |
幹事証券 | いちよし | 54 | 3.00 |
幹事証券 | UFJつばさ | 36 | 2.00 |
幹事証券 | 三菱 | 36 | 2.00 |
幹事証券 | 藍澤 | 36 | 2.00 |
幹事証券 | 極東 | 36 | 2.00 |
幹事証券 | イー・トレード | 36 | 2.00 |
幹事証券 | 松井 | 18 | 1.00 |
幹事証券 | 楽天 | 18 | 1.00 |
大株主 | 潜在株式を含む | 単位(株) | 単位(%) |
鈴木崇英 | 代表取締役社長 | 1,260 | 11.73 |
従業員持株会 | 特別利害関係者等 | 752 | 7.00 |
オーピス | 特別利害関係者等 | 720 | 6.70 |
東芝 | 特別利害関係者等 | 530 | 4.93 |
ミサワホーム | 特別利害関係者等 | 460 | 4.28 |
大和ハウス工業 | 特別利害関係者等 | 460 | 4.28 |
パナホーム | 特別利害関係者等 | 460 | 4.28 |
三井ホーム | 特別利害関係者等 | 460 | 4.28 |
積水化学工業 | 特別利害関係者等 | 460 | 4.28 |
中澤芳樹 | 代表取締役副社長 | 418 | 3.89 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(単独実績) 2003.3 | 2,634 | 143 | 202 |
(単独実績) 2004.3 | 3,860 | 317 | 265 |
(単独予想) 2005.3 | 5,200 | 520 | 322 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(単独予想 ) 2005.3 | 27,077.02 | 109,942.31 | 8,000 |
調達資金使途 | 設備投資、運転資金 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(10/18前場現) | ||
1954 日本工営 | 26.7倍 (連結予想 ) | ||
4673 川崎地質 | 16.0倍 (単独予想 ) | ||
4707 キタック | 35.1倍 (連結予想 ) | ||
4742 エイトコンサル | 26.2倍 (連結予想 ) | ||
8888 クリード | 19.2倍 (連結予想 ) | ||
9626 日本技術開発 | 34.8倍 (単独予想 ) | ||
9648 ウエスコ | 10.8倍 (連結予想 ) | ||
事業詳細 | |||
建築物等に関する評価(Evaluation)、格付け(Rating)、検査(Inspection)を専門的第三者機関として事業展開しており、指定確認検査における最大手企業。拠点は全国に18ケ所の本支店・事務所がある。独立・中立機関として違反建築物を監視・取り締まる。事業は3部門ある。 (1)確認検査業務 建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を手掛けている。指定確認検査機関として国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員113名が在籍。 (2)住宅性能評価業務 住宅の品質確保と促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく新築住宅や、既存住宅の住宅性能評価業務を手掛けている。国土交通大臣指定の指定確認検査機関であり、評価員176名を擁し、構成・中立・迅速・適切な評価を行っている。 (3)その他業務 住宅金融公庫融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、高層住宅の構造評価、音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等における調査(デューデリジェンス)や検査(インスペクション)などを手掛けている。 前期売上高の構成比は、確認検査業務60.2%、住宅性能評価業務26.8%、その他業務13.0%。 |
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仮条件 | 公募値 | 初値 | |
400,000 円 ~ 500,000円 | 500,000円 | 1,100,000円 |