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日本駐車場開発 株式会社

コード/2353 市場/JASDAQ 売買単位/1 株 M
事業内容 駐車場に関するコンサルティングを中心とする、不稼動駐車場の有効活用による直営事業、不稼動駐車場に優良顧客を誘致するリーシング事業等
基本事項 http://www.nittyu.co.jp/
代表者名 巽一久 /S43 年生
本店所在地 大阪府大阪市
設立年 H3 年
従業員数 69人 ( 11/30現在)(連結)
株主数 37人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 383,292,000円 (11/30現在)
上場時発行済株式数 17,620株 (別に潜在株式480株)
公開株数 2,000株(公募1,000株、売出1,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 1/27
ブックビルディング期間 1/29-2/4
公募価格決定 2/5
申込期間 2/7-2/13
払込期日 2/17
上場 2/18
シンジケート 公開株数2,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 1,200 60.00
副幹事証券 いちよし 300 15.00
 幹事証券 野村 200 10.00
 幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 60 3.00
 幹事証券 新光 60 3.00
 幹事証券 コメルツ 40 2.00
 幹事証券 UFJつばさ 40 2.00
 幹事証券 明光ナショナル 40 2.00
 幹事証券 岡三 40 2.00
 幹事証券 松井 20 1.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
巽一久 代表取締役社長 8,025 46.93
岡田建二 取締役専務 1,419 8.30
川村憲司 取締役常務 771 4.51
インテラセット 特別利害関係者等 750 4.39
従業員持株会 特別利害関係者等 744 4.35
氏家太郎 取締役 720 4.21
トヨタ自動車 特別利害関係者等 600 3.51
クリード 特別利害関係者等 600 3.51
ベンチャービジネス証券投資法人 ベンチャーキャピタル(ファンド) 600 3.51
杉岡伸一 取締役 480 2.81
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2000.7 580 -26 -26
(連結実績) 2001.7 857 -42 -41
(連結実績) 2002.7 1,570 209 110
(連結予想) 2003.7 2,540 402 233
(単独実績) 2000.7 580 -22 -23
(単独実績) 2001.7 704 -44 -42
(単独実績) 2002.7 1,245 182 93
(単独予想) 2003.7 1,987 368 214
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2000.7 -1,488.30 3,915.03 -
(連結実績) 2001.7 -2,352.21 2,783.03 -
(連結実績) 2002.7 6,245.40 39,330.41 -
(連結予想) 2003.7 13,262.76 44,083.54 -
(単独実績) 2000.7 -1,324.46 4,078.88 -
(単独実績) 2001.7 -2,393.13 2,909.95 -
(単独実績) 2002.7 5,330.64 38,538.59 -
(単独予想) 2003.7 12,145.36 43,291.71 -
調達資金使途 設備投資等
連結会社 1社
参考類似企業 今期予想PER(1/15現)
4666  パーク24 24.8倍 (連結予想 )
8866  幸洋コーポレーション 9.1倍 (連結予想 )
8912  エリアクエスト(想定発行価格) 19.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 駐車場の有効活用に係る事業を展開している。事業は5つある。
(1)直営事業
 多岐にわたる駐車場オーナーから不稼動の駐車場(空き車室)を借り上げた後、一般ユーザーに対して、月極賃貸や時間貸し等によって駐車場を提供している。
 同社の主力事業で、前期末で143件の物件が首都圏と近畿圏を中心に稼動。附置義務駐車施設の多い都市部の商業地域を重点エリアとし、オフィスビル・商業ビル等の建物に設置・併設された機械式立体駐車場を主体にサブリースを行っている。
(2)リーシング事業
 不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業。インターネット上でも駐車場紹介サービスを行い、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるように情報整備を行っている。
(3)マネジメント事業
 駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を行う駐車場運営の代行事業を行っている。
(4)VAサービス事業
 駐車場のデューデリジェンス等を行っている。
(5)その他の事業
 一般ユーザーから受領する賃貸料金口座引落手数料、清涼飲料の自動販売機収入、車庫証明書発行手数料などを行っている。
 前期連結売上高の構成比は、直営事業78.0%、リーシング事業12.3%、マネジメント事業7.8%、VAサービス事業0.7%、その他の事業1.1%。
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