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住信リース 株式会社

コード/8432 市場/東証2部 売買単位/100 株
事業内容 機械設備・情報機器等のリース(賃貸)取引、割賦販売および金銭の貸付等
基本事項 http://www.stb-leasing.co.jp/
代表者名 大塚尊彦 /S21 年生
本店所在地 東京都中央区
設立年 S60 年
従業員数 281人 ( 9/30現在)(連結)
株主数 18人 
資本金 1,731,000,000円 (10/31現在)
上場時発行済株式数 18,900,000株
公開株数 4,500,000株(公募2,800,000株、売出1,700,000株)/オーバーアロットメント 500,000株含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/17
ブックビルディング期間 11/19-11/26
公募価格決定 11/27
申込期間 12/1-12/4
払込期日 12/8
上場 12/9
シンジケート 公開株数4,000,000株 (別に500,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 2,400,000 60.00
副幹事証券 野村 500,000 12.50
 幹事証券 日興シティグループ 400,000 10.00
 幹事証券 岡三 240,000 6.00
 幹事証券 新光 120,000 3.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 60,000 1.50
 幹事証券 UFJつばさ 60,000 1.50
 幹事証券 リテレ・クレア 60,000 1.50
 幹事証券 40,000 1.00
 幹事証券 SMBCフレンド 40,000 1.00
 幹事証券 東洋 40,000 1.00
 幹事証券 日の出 40,000 1.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
住信カード 特別利害関係者等 2,550,000 15.84
すみしん不動産 特別利害関係者等 2,100,000 13.04
アイフル 特別利害関係者等 2,000,000 12.42
プロミス 特別利害関係者等 2,000,000 12.42
住商リース 特別利害関係者等 1,610,000 10.00
日本電気 特別利害関係者等 1,000,000 6.21
住信情報サービス 特別利害関係者等 903,000 5.61
住友商事 特別利害関係者等 890,000 5.53
住友信託銀行 特別利害関係者等 805,000 5.00
三井住友海上火災保険 特別利害関係者等 750,000 4.66
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2002.3 122,809 1,741 1,865
(連結実績) 2003.3 130,382 4,664 2,727
(連結予想) 2004.3 133,600 5,250 3,200
(単独実績) 2002.3 118,023 100 1,034
(単独実績) 2003.3 126,229 3,039 2,329
(単独予想) 2004.3 128,915 3,859 2,310
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2002.3 98.70 538.27 7,500
(連結実績) 2003.3 144.30 662.60 7,500
(連結予想) 2004.3 169.31 800.75 15
(単独実績) 2002.3 54.72 456.57 7,500
(単独実績) 2003.3 123.24 562.24 7,500
(単独予想) 2004.3 122.22 700.39 15
調達資金使途 リース資産の購入資金
連結会社 7社
参考類似企業 今期予想PER(11/13現)
8439  センチュリー・リーシグ 7.5倍 (連結予想 )
8579  東京リース 9.3倍 (連結予想 )
8591  オリックス 14.7倍 (連結予想 )
8592  住商リース 11.9倍 (連結予想 )
8593  ダイヤモンドリース 12.2倍 (連結予想 )
事業詳細
 総合リース会社。住友信託銀行の持分法適用関連会社。子会社を93社持つ。
 セグメントは4つある。
(1)賃貸事業
 情報関連機器、事務用関連機器、産業工作機械などの賃貸を手掛けている。顧客が必要としている機械や設備を、顧客に代わって同社が購入し、比較的長期間にわたって、顧客にリース(賃貸)している。リースを利用することにより、顧客は物件購入手続き、物件の減価償却、固定資産税の申告、保健の付保、保険料の支払いなどの機械・設備の管理事務が合理化・省力化される。
(2)割賦販売事業
 商業設備、生産設備、病院設備などの割賦販売を手掛けている。リースよりも所有に適した設備や機器を顧客に代わって同社が発注し、その設備や機器を顧客に分割方式で販売。
(3)営業貸付事業/事業資金の貸付など。
(4)その他の事業/レバレジッド・リースの組成・販売、資産流動化に係る事務代行など。
 前期連結の売上高構成比は、賃貸事業96.8%、割賦販売事業1.1%、営業貸付事業0.8%、その他の事業1.3%。
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