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センチュリー・リーシング・システム 株式会社

コード/8439 市場/東2 売買単位/100 株
事業内容 主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備のリース事業、割賦販売事業
基本事項 http://www.cls-jp.co.jp/
代表者名 福田光昭 /S17 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 S44 年
従業員数 685人 ( 6/30現在)(連結)
株主数 97人 (目論見書より)
資本金 8,677,170,000円 (3/31現在)
上場時発行済株式数 52,126,000株
公開株数 12,100,000株(公募10,000,000株、売出2,100,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 8/27
ブックビルディング期間 8/29-9/4
公募価格決定 9/5
申込期間 9/9-9/12
払込期日 9/17
上場 9/18
シンジケート 公開株数12,100,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 みずほ 6,655,000 55.00
副幹事証券 野村 1,754,500 14.50
 幹事証券 日興シティグループ 1,694,000 14.00
 幹事証券 三菱 484,000 4.00
 幹事証券 岡三 302,500 2.50
 幹事証券 UFJつばさ 302,500 2.50
 幹事証券 東洋 181,500 1.50
 幹事証券 SMBCフレンド 181,500 1.50
 幹事証券 HSBC 121,000 1.00
 幹事証券 丸三 121,000 1.00
 幹事証券 藍澤 60,500 0.50
 幹事証券 ワールド日栄 60,500 0.50
 幹事証券 コスモ 60,500 0.50
 幹事証券 松井 60,500 0.50
 幹事証券 マネックス 60,500 0.50
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
伊藤忠商事 特別利害関係者等 11,092,000 26.30
日本生命保険 特別利害関係者等 4,090,000 9.70
朝日生命保険 特別利害関係者等 4,090,000 9.70
清和興業 特別利害関係者等 2,214,000 5.30
みずほコーポレート銀行 特別利害関係者等 2,106,000 5.00
従業員持株会 特別利害関係者等 2,039,000 4.80
ユウシュウコープ 特別利害関係者等 1,684,000 4.00
新星和不動産 特別利害関係者等 1,496,000 3.60
プロミス 特別利害関係者等 1,458,000 3.50
中央不動産 特別利害関係者等 1,382,000 3.30
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2002.3 307,410 6,970 3,767
(連結実績) 2003.3 326,750 8,985 3,752
(連結予想) 2004.3 320,800 9,211 5,248
(単独実績) 2002.3 277,906 6,329 3,504
(単独実績) 2003.3 298,068 8,404 3,594
(単独予想) 2004.3 291,789 8,693 5,076
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2002.3 72.26 357.09 5
(連結実績) 2003.3 71.97 418.42 10
(連結予想) 2004.3 100.68 570.00 15
(単独実績) 2002.3 67.22 342.63 5
(単独実績) 2003.3 68.94 401.69 10
(単独予想) 2004.3 97.37 553.27 15
調達資金使途 設備資金
連結会社 3社(国内2、海外1)
参考類似企業 今期予想PER(8/19現)
8579  東京リース 9.5倍 (連結予想 )
8592  住商リース 9.7倍 (連結予想 )
8593  ダイヤモンドリース 10.0倍 (連結予想 )
8596  九州リース 6.3倍 (連結予想 )
8599  セントラルリース 5.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 総合リース会社。伊藤忠商事、日本生命、朝日生命、第一銀行(現 みずほコーポレート銀行及びみずほ銀行)の4社共同でS44年に設立された(伊藤忠商事の持分法適用会社)。よって、商社の持つ情報力や金融機関の資金力に強みを持つ「商社・金融機関複合型」に分類されるリース会社となる。事業は2つある。
(1)賃貸事業
 情報・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機械設備などの「リース取引」を手掛けている。航空機のレバレッジリースなども手掛けている。また、天候条件によってリース料が変わる「天候リース」を業界発でリリース。ほか、リース管理WEBシステムを立ち上げ、顧客ニーズに対応。
(2)割賦販売事業
 リース物件としては不向きな機械設備(不動産、特定の顧客にしか使用できない設備等)などの「割賦販売」を手掛けている。また、変動資産管理システムを立ち上げ、顧客ニーズに対応。
 前期連結売上高の構成比は、賃貸事業80.8%、割賦販売事業18.6%、その他の事業0.6%。
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