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イー・アクセス 株式会社

コード/9427 市場/マザーズ 売買単位/1 株
事業内容 ブロードバンドIP通信サービス
基本事項 http://www.eaccess.net/
代表者名 千本倖生 /S17 年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H11 年
従業員数 243人 ( 8/31現在)
株主数 285人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 10,528,290,000円 (8/31現在)
上場時発行済株式数 85,000株 (別に潜在株式204,317株)
公開株数 46,000株(公募40,000株、売出6,000株)/オーバーアロットメント 6,000株含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 9/12
ブックビルディング期間 9/17-9/24
公募価格決定 9/25
申込期間 9/26-9/30
払込期日 10/2
上場 10/3
シンジケート 公開株数40,000株 (別に6,000株)/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興シティグループ 28,000 70.00
副幹事証券 野村 4,000 10.00
 幹事証券 新光 1,600 4.00
 幹事証券 みずほインベスターズ 1,200 3.00
 幹事証券 UFJつばさ 1,200 3.00
 幹事証券 岡三 1,000 2.50
 幹事証券 オリックス 800 2.00
 幹事証券 東洋 600 1.50
 幹事証券 マネックス 600 1.50
 幹事証券 丸三 400 1.00
 幹事証券 松井 400 1.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 200 0.50
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
日本テレコム 特別利害関係者等 45,186 18.12
Carlyle Asia Venture Partners.I,L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 29,439 11.81
千本倖生 代表取締役社長 19,534 7.84
エリック・ガン 代表取締役 19,379 7.77
GS Capital Partners III,L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 12,375 4.96
eAccess Holdings L.L.C. ベンチャーキャピタル(ファンド) 11,944 4.79
Morgan Stanley Dean Witter Equity Funding Inc. ベンチャーキャピタル(ファンド) 7,200 2.89
AsiaStar IT Fund, L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 7,000 2.81
Chaina Development Industrial Bank Inc. 特別利害関係者等 6,250 2.51
Dell Ventures L.P. ベンチャーキャピタル(ファンド) 5,000 2.01
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 2001.3 422 -2,733 -2,738
(単独実績) 2002.3 5,193 -5,912 -5,861
(単独実績) 2003.3 20,275 -5,295 -5,578
(単独予想) 2004.3 38,300 400 400
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想) 2004.3 2,992.93  -  -
調達資金使途 設備投資、借入金返済、運転資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(9/9現)
2306  ビック東海 8.9倍 (単独予想 )
4842  有線ブロード 85.8倍 (連結予想 )
9434  日本テレコム 18.4倍 (連結予想 )
事業詳細
 ADSLインターネット接続サービスで業界3位。加入者は95.4万人・市場シェアは13.5%(業界1位はNTT<東西合算>でシェア36.5%、2位はヤフーBBでシェア33.6%、3月末現在)。全国46都道府県874電話交換局にADSL設備を設定、独自の光IPネットワークにて展開。IP電話や無線LANなどの付加価値サービスの提供も手掛けている。
 販売は主にISPを通じて展開している。同社がISPに対して、ADSL回線の卸売りを行い、ISPは加入者に対してADSLインターネット接続サービスの提供を行うことになる。提携ISPは、ODN、@nifty、BIGLOBE、DIONなど26社(8月末現)。ほか、家電量販店や、自社サイトなどを通じても販売している。
 平成14年に日本テレコム(ODN)が運営する個人向けADSL回線事業の営業譲受を実施し、加入者21.5万人を譲り受け。
 前期売上高に占める主要取引先は、日本テレコム26.5%、富士通18.4%、NEC10.6%、KDDI10.4%。
 前期末の借入金、リース債務、割賦債務の合計額は、総資産の55.3%。設備投資の負担が大きい。
 CEO、COO、CTO以外の役員は、全て大株主からの社外役員。よって、厳しく経営が監視される米国流ガバナンスで経営。
 代表取締役CEOの千本氏は旧KDDの元副社長。代表取締役COOのエリッグ・ガン氏は、元ゴ-ルドマンの通信アナリスト。
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