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株式会社 レントラックジャパン

コード/2314 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/100 株
事業内容 映像ソフト及び音楽CDソフト等の加盟店への貸与及び販売事業等
基本事項 http://www.rentrak.co.jp/
代表者名 日下孝明 /S28 年生
本店所在地 東京都渋谷区
設立年 S52 年
従業員数 134人 ( 4/30現在)(連結)
株主数 90人 
資本金 260,000,000円 (3/31現在)
上場時発行済株式数 5,890,000株
公開株数 1,170,000株(公募700,000株、売出470,000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/10
ブックビルディング期間 7/12-7/18
公募価格決定 7/19
申込期間 7/23-7/25
払込期日 7/29
上場 7/30
シンジケート 公開株数1,170,000株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 678,600 58.00
副幹事証券 大和SMBC 117,000 10.00
 幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 70,200 6.00
 幹事証券 国際 58,500 5.00
 幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 58,500 5.00
 幹事証券 マネックス 46,800 4.00
 幹事証券 みずほ 23,400 2.00
 幹事証券 コスモ 23,400 2.00
 幹事証券 丸三 23,400 2.00
 幹事証券 さくらフレンド 23,400 2.00
 幹事証券 松井 11,700 1.00
 幹事証券 DLJディレクトSFG 11,700 1.00
 幹事証券 オリックス 11,700 1.00
 幹事証券 高木 11,700 1.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
マスダアンドパートナーズ 人的資本的関係会社 2,184,000 42.08
増田宗昭 人的資本的関係会社の役員 1,543,000 29.73
有線ブロードネットワークス 特別利害関係者等 171,000 3.29
日下孝明 代表取締役社長等 166,000 3.20
ラス・インターナショナルリミテッド 特別利害関係者等 120,000 2.31
エイベックス 特別利害関係者等 100,000 1.93
日本出版販売 特別利害関係者等 100,000 1.93
従業員持株会 特別利害関係者等 71,500 1.38
大日本印刷 特別利害関係者等 60,000 1.16
オリックス 特別利害関係者等 50,000 0.96
投資事業組合オリックス4号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 0.96
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2001.3 22,072 981 442
(連結実績) 2002.3 23,605 1,048 360
(連結予想) 2003.3 26,427 1,187 619
(単独実績) 2001.3 20,363 1,165 488
(単独実績) 2002.3 23,240 1,076 395
(単独予想) 2003.3 26,008 1,175 614
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2001.3 75.16 322.49 7
(連結実績) 2002.3 61.16 371.07 7
(連結予想) 2003.3 105.21 506.10 ?
(単独実績) 2001.3 82.98 319.26 7
(単独実績) 2002.3 67.10 373.58 7
(単独予想) 2003.3 104.28 508.61 ?
調達資金使途 設備投資等
連結会社 連結会社2社、持分法適用会社2社
参考類似企業 今期予想PER(7/5現)
2681  ゲオ 8.0倍 (連結予想 )
4280  ギャガ 12.2倍 (連結予想 )
4724  シチエ 7.4倍 (単独予想 )
4756  CCC 26.4倍 (連結予想 )
7633  明響社 8.4倍 (単独予想 )
7640  トップカルチャー 7.8倍 (連結実績 )
9841  ユーズBMB 10.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 映像ソフト及び音楽CDソフト等の加盟店への貸与及び販売事業等を行っている。
 特徴はPPT(Pay Per Transaction=出来高払い制による収益分配方式)システムで展開していること。PPT方式とは、映像ソフトメーカー等から同社に貸与される映像ソフト・CD等を期間限定でPPTシステム加盟契約店舗に貸与し、加盟店においてエンドユーザーにレンタルされた出来高に応じて、加盟店、映像ソフトメーカー等及び同社に収益を分配する仕組み。
 PPT加盟店は前期末で全国に3235店舗あり、うちTSUTAYAが1091店舗を占め、売上高の73.4%が依存されている。POS管理、ミニシアター等のプロモーションで加盟店の支援も行っている。
 また、139社の映像ソフトメーカー等と取引しており、パートナーシッップ構築の目的もあって版権購入や映画製作への出資も行っている。
米レントラックからPPTシステムに関するアジア12ケ国での営業権を取得し、韓国に進出。
 前期売上高構成比は、PPT関連事業99.3%、商品販売事業3.0%、その他事業3.7%。
 平成12年11月の株主移動価格は1600円。
 筆頭株主及び第2位株主はCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ=TSUTAYA)関連。設立時はCCC100%出資子会社。
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