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株式会社 サンヨーハウジング名古屋

コード/8904 市場/東証2部・名証2部 売買単位/1 株
事業内容 土地付注文住宅の建設及び販売等
基本事項 http://www.sanyo-hn.co.jp
代表者名 宮崎宗市 /S23 年生
本店所在地 愛知県名古屋市
設立年 H元 年
従業員数 207人 ( 4/30現在)(連結)
株主数 84人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 360,000,000円 (1/25現在)
上場時発行済株式数 11,884株 (別に潜在株式87株)
公開株数 2,610株 (公募1,300株 、売出1,310株) /オーバーアロットメント 110株含む
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 7/2
ブックビルディング期間 7/4-7/10
公募価格決定 7/11
申込期間 7/15-7/18
払込期日 7/22
上場 7/23
シンジケート 公開株数2,500株 (別に110株) 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 1,625 65.00
副幹事証券 東海東京 375 15.00
 幹事証券 大和SMBC 225 9.00
 幹事証券 丸八 75 3.00
 幹事証券 安藤 75 3.00
 幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 75 3.00
 幹事証券 高木 25 1.00
 幹事証券 国際 25 1.00
大株主 目論見書より 単位(株) 単位(%)
宮崎宗市 代表取締役社長 6,864 64.90
従業員持株会 特別利害関係者等 720 6.80
UFJキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 300 2.80
UFJ銀行 特別利害関係者等 240 2.30
十六銀行 特別利害関係者等 180 1.70
半田信用金庫 特別利害関係者等 180 1.70
沢田正子 取締役常務等 168 1.60
愛知銀行 特別利害関係者等 120 1.10
岡崎信用金庫 特別利害関係者等 120 1.10
あいおい損害保険 特別利害関係者等 120 1.10
朝日火災海上保険 特別利害関係者等 120 1.10
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2000.8 13,562 920 477
(連結実績) 2001.8 18,132 1,454 697
(連結予想) 2002.8 20,874 1,861 1,082
(単独実績) 2000.8 13,513 922 485
(単独実績) 2001.8 18,050 1,409 682
(単独予想) 2002.8 20,787 1,755 1,019
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2000.8 40,190.08 83,945.89 旧10,000/新5,000
(連結実績) 2001.8 58,680.32 146,381.26 旧10,000/新5,000
(連結予想) 2002.8 137,016.29 216,835.07 15,000
(単独実績) 2000.8 40,868.81 84,603.41 旧10,000/新5,000
(単独実績) 2001.8 57,465.33 145,878.91 旧10,000/新5,000
(単独予想) 2002.8 129,025.34 216,332.71 15,000
調達資金使途 設備投資、運転資金等
連結会社 2社
参考類似企業 今期予想PER(6/28現)
8875  東栄住宅 7.3倍 (単独予想 )
8880  飯田産業 5.7倍 (単独予想 )
8886  ウッドフレンズ 12.7倍 (連結予想 )
事業詳細
 名古屋市及び東海圏で、住宅用地の取得、住宅用地の企画販売(建物建築条件付宅地分譲販売)、注文住宅の企画・設計・施工を行っている。
 コンサルティングを重視し、第一次取得者層に照準を合わせて事業展開していることが特徴の一つ。店舗数は本支店計9店舗ある。
 事業は2つあるが、それらは建物建築条件付の宅地分譲契約によってリンクしている。
「開発事業」
 住宅用地の企画・分譲を行っている。子会社のサンヨーコンサルタントが不動産仲介業者とのネットワークにより、販売に適した土地を選別し、同社に提案している。また、取得した土地を複数の宅地に区割する際の造成工事にあたっての測量・見積もり積算等は子会社のサンヨー土木測量が行っている。
「建設事業」
 注文住宅の建設業務を行っている。販売した宅地に建てる住宅の建設工事を請負い、自社施工または外注先に分離発注する。
前期連結売上高構成比は、開発事業51.4%、完成工事48.1%、その他売上0.5%。
 平成12年に行った第三者割当増資の発行価格は修正して166,666円。ロックアップは無し。UFJキャピタルは持株300株のうち150株を売り出し。オーバーアロットメントが採用され、その上限株数は110株。東証2部と名証2部に同時上場。
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