- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/2347 | 市場/マザーズ | 売買単位/1 株 | |
事業内容 | デジタル映像ソリューション事業及びコンテンツ関連事業 | ||
基本事項 | http://www.ibe.jp/ | ||
代表者名 | 菅野仁 /S38 年生 | ||
本店所在地 | 東京都渋谷区 | ||
設立年 | H10 年 | ||
従業員数 | 33人 ( 10/31現在) | ||
株主数 | 72人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) | ||
資本金 | 466,500,000円 (10/31現在) | ||
上場時発行済株式数 | 19,340株 (別に潜在株式1,600株) | ||
公開株数 | 3,000株(公募1,500株、売出1,500株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 12/4 | ||
ブックビルディング期間 | 12/6-12/11 | ||
公募価格決定 | 12/12 | ||
申込期間 | 12/16-12/19 | ||
払込期日 | 12/24 | ||
上場 | 12/25 | ||
シンジケート | 公開株数3,000株 | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 新光 | 1,890 | 63.00 |
副幹事証券 | 大和SMBC | 240 | 8.00 |
幹事証券 | 岡三 | 180 | 6.00 |
幹事証券 | 香川 | 120 | 4.00 |
幹事証券 | イー・トレード | 90 | 3.00 |
幹事証券 | UFJつばさ | 90 | 3.00 |
幹事証券 | 新潟 | 90 | 3.00 |
幹事証券 | 三菱 | 60 | 2.00 |
幹事証券 | 前田 | 60 | 2.00 |
幹事証券 | ウェストエルビー | 30 | 1.00 |
幹事証券 | さくらフレンド | 30 | 1.00 |
幹事証券 | 東海東京 | 30 | 1.00 |
幹事証券 | 八幡 | 30 | 1.00 |
幹事証券 | 木村 | 30 | 1.00 |
幹事証券 | アルプス | 30 | 1.00 |
大株主 | 潜在株式を含む | 単位(株) | 単位(%) |
シャープ | 特別利害関係者等 | 3,600 | 18.52 |
トランス・コスモス | 特別利害関係者等 | 2,400 | 12.35 |
NTTソフトウェア | 特別利害関係者等 | 1,800 | 9.26 |
藤井展之 | 元役員 | 1,740 | 8.95 |
日本オラクル | 特別利害関係者等 | 1,600 | 8.23 |
ダイナウェア | 特別利害関係者等 | 1,000 | 5.14 |
渡辺嘉伸 | 元役員 | 780 | 4.01 |
イーベンチャーズ1号 | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 600 | 3.09 |
菅原仁 | 代表取締役社長 | 592 | 3.05 |
竹松昇 | 取締役 | 540 | 2.78 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(単独実績) 2000.3 | 307 | 29 | 17 |
(単独実績) 2001.3 | 767 | 30 | 16 |
(単独実績) 2002.3 | 1,425 | 108 | 58 |
(単独予想) 2003.3 | 1,871 | 198 | 113 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(単独実績) 2000.3 | 913.18 | 5,573.37 | - |
(単独実績) 2001.3 | 873.26 | 35,724.87 | - |
(単独実績) 2002.3 | 3,032.93 | 38,757.80 | - |
(単独予想) 2003.3 | 5,844.00 | 50,417.58 | - |
調達資金使途 | 研究開発資金、運転資金 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(11/29現) | ||
4294 メガフュージョン | 28.9倍 (単独予想 ) | ||
4330 セラーテム | 46.6倍 (連結予想 ) | ||
6774 カノープス | 31.9倍 (連結予想 ) | ||
事業詳細 | |||
ブロードバンド環境における動画の戦略投資分野において、システムサービスを主に提供している。また、コンテンツ制作とブロードバンドコミュニケーションに関する教育事業も手掛けている。インフラを手掛ける通信業界やビデオ情報を保有する放送業界などが主要マーケット。 「VideoIT」(同社造語)をキーワードに、映像テクノロジーとITノウハウの融合による映像の新しい利用と価値を追求している。 平成10年に株式会社ダイナウェアのマルチメディア事業部が分社して設立された。株主でもあるシャープ、トランス・コスモス、NTTソフトウェア、日本オラクル、電通国際情報サービスなどと事実上の提携を図っている。事業は3つある。 (1)システムインテグレーション事業 デジタルビデオ関連のシステムインテグレーションを専門分野としている。動画という高度コミュニケーション手段の実装(例えばアナログ映像をデジタル化にする)や、コンテンツ管理手段の実装に注力。 (2)プロダクト事業 パッケージソフトの企画、開発、販売を手掛けている。大学や企業内の研修等、主に教育分野でVideoITを利用できる「IBE EZ プレゼンテーター」などがある。また、韓国のCXP,Inc.が開発したテレビ会議システム向けソフトウェア「Globiz21」の日本での販売も手掛けている。 (3)サービス事業 リッチコンテンツの制作とブロードバンドコミュニケーションに関する講座運営を行っている。また、コンテンツ管理と運用に関するコンサルテーションサービスを提供している。 前期売上高の構成比は、システムインテグレーション86.2%、プロダクト8.2%、サービス5.6%。主要取引先は、千代田情報システム16.0%。前期の研究開発費は約1.2億円。 |