- 2025/04/28
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／2337 | 市場／NJS | 売買単位／1 株 | |
| 事業内容 | 不動産流動化事業及び不動産ファンド事業等 | ||
| 基本事項 | http://www.assetmanagers.co.jp/index.html | ||
| 代表者名 | 古川令治 /S29 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都中央区 | ||
| 設立年 | H12 年 | ||
| 従業員数 | 19人 ( 8/31現在) | ||
| 株主数 | 60人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 486,632,000円 (9/25現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 24,857株 （別に潜在株式3,992株） | ||
| 公開株数 | 2,300株（公募1,300株、売出1,000株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 10/18 | ||
| ブックビルディング期間 | 10/22-10/25 | ||
| 公募価格決定 | 10/28 | ||
| 申込期間 | 10/30-11/5 | ||
| 払込期日 | 11/7 | ||
| 上場 | 11/8 | ||
| シンジケート | 公開株数2,300株 | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 新光 | 1,334 | 58.00 |
| 副幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 299 | 13.00 |
| 幹事証券 | エンゼル | 299 | 13.00 |
| 幹事証券 | UFJつばさ | 92 | 4.00 |
| 幹事証券 | みずほ | 92 | 4.00 |
| 幹事証券 | コメルツ | 69 | 3.00 |
| 幹事証券 | 極東 | 69 | 3.00 |
| 幹事証券 | 明光ナショナル | 46 | 2.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含まず | 単位（株） | 単位（％） |
| 古川令治 | 代表取締役社長 | 8,640 | 36.68 |
| アーバンコーポレイション | 関係会社 | 6,928 | 29.41 |
| 青山洋一 | 特別利害関係者等 | 2,000 | 8.49 |
| 房園博行 | 取締役会長 | 856 | 3.63 |
| 水永政志 | 特別利害関係者等 | 788 | 3.35 |
| アーバンコミュニティ | 関係会社 | 456 | 1.94 |
| エンゼル証券 | 幹事証券 | 405 | 1.72 |
| 安田企業投資1号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 405 | 1.72 |
| ＮＩＦニューテクノロジーファンド200/2号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 378 | 1.60 |
| 日本エスコン | 特別利害関係者等 | 335 | 1.42 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2001.2 | 107 | 8 | 4 |
| (単独実績) 2002.2 | 399 | 142 | 80 |
| (単独予想) 2003.3 | 1,266 | 348 | 201 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独実績) 2001.2 | 178.78 | 15,823.47 | - |
| (単独実績) 2002.2 | 3,221.94 | 32,740.43 | - |
| (単独予想) 2003.3 | 8,120.61 | 37,016.91 | - |
| 調達資金使途 | 不動産ファンドに対する出資金等に充当する予定 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（10/15現） | ||
| 4314 ダヴィンチ・アドバイザーズ | 19.2倍 (連結予想 ) | ||
| 4321 ケネディ・ウィルソン・ジャパン | 19.9倍 (連結予想 ) | ||
| 8888 クリード | 19.7倍 (連結予想 ) | ||
| 8890 レーサムリサーチ | 20.6倍 (連結予想 ) | ||
| 8902 パシフィックマネジメント | 19.6倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| アーバンコーポレイションの連結子会社。不動産流動化ビジネスを展開している。事業は2つある。 （1）ソリューション事業／前期は西武百貨店の証券化に関る ①不動産流動化 資金調達及び財務内容改善を目的とする事業法人が、保有している資産をＳＰＣ（特別持株会社）に譲渡し、その物件を担保にＡＢＳ（資産担保証券）等を発行することにつき、案件の入口から出口まで、さらに案件完了後の資産管理（アセットマネジメント）に至るまでのトータルなアドバイスを行う事業。 ②Ｍ＆Ａソリューション 主に日本企業に対して海外資産の売却や、海外法人に対して国内資産の購入のアドバイスを行うクロスホーダーのＭ＆Ａ業務。 ③不動産売上 不動産売買事業に伴う売上。 （2）ファンド事業／4本のファンドを運用 今8月末で4本のファンドを運用。住居系マンションや中規模案件を中心とした対象資産の随時組替型ファンド、破綻した第一火災が所有していた不動産56物件を一括購入したバルクファンド、大阪道頓堀や東京神宮前の再開発を対象とした開発型ファンドなどがある。 ①ファンドマネジメント ファンド組成時に預かり資産や購入資産に対応しての手数料収入。 ②アセットマネジメント ファンド運用にあたっての運営管理手数料や、運用資産売却の売却に応じての手数料収入。 前期売上高の構成比は、ソリューション事業48％、ファンド事業52％。 平成14年2月に行った第三者割当増資株は、発行価格が修正して10万円、上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかる。 |
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