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ITX 株式会社

ード/2725 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/1株
事業内容 IT分野及びライフサイエンス分野に特化した投資育成事業及び機器販売・サービス事業
基本事項 http://www.itx-corp.co.jp/
代表者名 平田梓太郎/S18年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 S61年
従業員数 1989人(連結ベース、9/30現)
株主数 180人(目論見書より)
資本金 102億5600万円(9/30現)
上場時発行済株式数 49万240株
公開株数 8万株(公募8万株、売出なし)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/26
ブックビルディング期間 11/27-12/3
公募価格決定 12/4
申込期間 12/6-12/11
払込期日 12/13
上場 12/14
シンジケート 公開株数8万 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SMBC 48,000 60.00
副幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 13,600 17.00
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 5,200 6.50
幹事証券 みずほ 4,400 5.50
幹事証券 東京三菱 2,400 3.00
幹事証券 日商岩井 1,600 2.00
幹事証券 新光 1,600 2.00
幹事証券 クレディスイスファーストボストン 1,200 1.50
幹事証券 岡三 800 1.00
幹事証券 コスモ 400 0.50
幹事証券 国際 200 0.25
幹事証券 東海東京 200 0.25
幹事証券 マネックス 200 0.25
幹事証券 BNPパリバ 200 0.25
大株主 9/30現 単位(株) 単位(%)
日商岩井 親会社 209,318 51.02
ニチメン 特別利害関係者等 45,000 10.97
帝人 特別利害関係者等 27,970 6.82
船井電機 特別利害関係者等 27,970 6.82
フェニックス・コーポレーション・リミテッド 特別利害関係者等 27,000 6.58
三和銀行 特別利害関係者等 20,364 4.96
エルジーティークラスファンド
アイティーベンチャーズ
特別利害関係者等 18,646 4.55
オリンパス光学工業 特別利害関係者等 9,324 2.27
日清食品 特別利害関係者等 6,000 1.46
ジーシーニュービジョン
ベンチャーズエルピー
特別利害関係者等 2,400 0.59
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」2000.3 - -98 -100
2001.3 92,006 8,748 1,766
予想2002.3 93,000 20,000 6,400
「連結」2001.3 261,897 12,131 497
予想2002.3 350,000 13,000 4,900
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」2001.3 3,602.31 44,219.15 -
予想2002.3 13,054.83 117,203.81 -
「連結」2001.3 1,013.78 41,781.57 -
予想2002.3 9,995.10 114,766.23 -
調達資金使途 借入金返済、投資育成事業の事業資金
連結会社 連結子会社23社、持分法適用関係会社14社
参考類似企業 今期予想連結PER(11/22現)
9613 NTTデータ 52.2倍
4739 CTC 28.9倍
4512 電通国際情報 55.0倍
8096 兼松エレクトロニクス 15.4倍
9741 日立情報システム 34.0倍
9715 トランスコスモス 32.2倍(単独)
事業詳細
日商岩井系の情報サービス会社。日商岩井の情報産業本部が分離・独立。
IT分野の機器販売・サービス事業を主に行なっている。 また、IT分野やバイオに特化した投資育成事業も行なっている。事業は2つある。
1.「機器販売・サービス事業」
(1)モバイルサービス事業
同社及び子会社(アイ・ティー・テレコム)が、全国展開する直営の代理店や量販店等の二次代理店を通じて、携帯電話等の販売を行なっている。
(2)ネットワークサービス事業
同社及び子会社(日商エレク等)が、ネットワーク関連商品の販売や、SIの提供を行なっている。
(3)衛星・放送・コンテンツ事業
同社及び子会社や関連会社(サテライトニュースやJSATなど)が、BBCワールドの番組を配信する委託放送事業、通信衛星放送事業、有線テレビジョン放送事業等を展開している。
(4)エレクトロニクス事業
同社及び子会社が、海外向けパソコン周辺機器の輸出事業、半導体製造関連装置の販売、電子部品や情報通信家電機器の販売を行なっている。
(5)ライフサイエンス事業
同社及び関連会社が、医療機器、研究用機器、試薬等の輸入販売を行なっている。
2.「投資育成事業」
ベンチャーキャピタル事業を行なっている。機器販売・サービス事業が展開している5分野に特化している企業に出資している。出資会社には積極的に人員を派遣、また、グループ企業のシナジー効果で支援する。主なところでは、長距離通信会社のフュージョン・コミュニケーションズに出資。
前期連結売上高構成比は、機器販売・サービス事業92.1%、投資育成事業7.9%。主要取引先は日商岩井18.9%。
機器販売・サービス事業の詳細は、ネットワークサービス事業36.2%、モバイルサービス事業32.0%、エレクトロニクス事業30.0%、 衛星・放送・コンテンツ事業1.6%、ライフサイエンス事業0.2%。
投資育成事業の詳細は、前期までに59社に計324億円を出資、売却高は9社(JSATやスカパー株を売却)で計207億円。
第三者割当増資は計5度行なっているが、引受先は全て日商岩井。 直近の発行価格は修正して5万円。
既存株主の持株にはロックアップはかからず。
仮条件 公募値 初値
30万円-42万円 38万円 28万円
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