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株式会社 野村総合研究所

ード/4307 市場/東1 売買単位/100株
事業内容 情報システムの開発、運用、商品販売およびリサーチ、コンサルティング、データベース・コンテンツ、分析手法等の提供
基本事項 http://www.nri.co.jp
代表者名 橋本昌三/S15年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 S41年
従業員数 4213人(連結ベース、9/30現)
株主数 89人(目論見書より)
資本金 101億円(3/31現)
上場時発行済株式数 4500万株
公開株数 1360万株(公募200万株、売出1160万株<うち海外360万株>)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/28
ブックビルディング期間 11/29-12/5
公募価格決定 12/6
申込期間 12/7-12/12
払込期日 12/16
上場 12/17
シンジケート 公開株数1000万株(国内分) 単位(万株) 単位(%)
主幹事証券 野村 593.1 59.31
幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 80.0 8.00
幹事証券 大和SMBC 80.0 8.00
幹事証券 国際 40.0 4.00
幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 20.0 2.00
幹事証券 新光 20.0 2.00
幹事証券 いちよし 10.0 1.00
幹事証券 ワールド日栄 10.0 1.00
幹事証券 高木 10.0 1.00
幹事証券 エース 10.0 1.00
幹事証券 丸八 10.0 1.00
幹事証券 藍澤 10.0 1.00
幹事証券 10.0 1.00
幹事証券 安藤 10.0 1.00
幹事証券 極東 10.0 1.00
幹事証券 丸宏大華 10.0 1.00
幹事証券 メリルリンチ日本 10.0 1.00
幹事証券 イー・トレード 6.7 0.67
幹事証券 中央 6.7 0.67
幹事証券 東京三菱 6.7 0.67
幹事証券 こうべ 6.7 0.67
幹事証券 岡三 6.7 0.67
幹事証券 コスモ 6.7 0.67
幹事証券 東海東京 6.7 0.67
大株主 8/15現 単位(万株) 単位(%)
野村土地建物 資本的関係会社等 2147.0 49.93
野村アセットマネジメント 資本的関係会社等 867.7 20.18
ジャフコ 資本的関係会社等 448.0 10.42
野村證券 資本的関係会社等 215.0 5.00
国際証券 特別利害関係者等 215.0 5.00
高木証券 特別利害関係者等 105.0 2.44
ワールド日栄証券 特別利害関係者等 100.0 2.33
大和銀行 特別利害関係者等 65.0 1.51
セブン-イレブン・ジャパン 特別利害関係者等 43.0 1.00
NRIグループ社員持株会 特別利害関係者等 41.2 0.96
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.3 134,256 7,425 4,003
1998.3 132,592 5,818 2,763
1999.3 157,677 12,237 483
2000.3 172,045 15,728 3,551
2001.3 201,820 24,549 21,955
予想2002.3 215,900 24,600 16,900
「連結」1999.3 175,058 18,610 8,148
2000.3 183,616 20,781 5,130
2001.3 217,984 31,550 25,381
予想2002.3 235,000 32,000 21,500
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.3 10.73 1,480.11 50
2000.3 78.91 1,819.84 50
2001.3 487.88 3,377.26 5
予想2002.3 375.56 3,838.82 20
「連結」1999.3 181.06 1,804.26 50
2000.3 114.00 2,040.82 50
2001.3 564.02 3,670.46 5
予想2002.3 477.78 4,132.02 20
調達資金使途 設備投資、借入金返済
連結会社 連結子会社14社、持分法適用会社4社
参考類似企業 今期予想連結PER(11/20現)
9613 NTTデータ 49.8倍
4739 CTC 28.3倍
9694 日立ソフト 44.9倍
4774 NECソフト 54.1倍
9751 TIS 32.0倍
4836 日本フィッツ 20.1倍(単独)
事業詳細
その名の通り野村證券のグループ会社。情報システム関連の業務を行なっている。個別企業の分析等は野村金融経済研究所が行なっている。事業は主に2つある。
1.「システムソリューションサービス」
情報システムの一貫したサービス(企画、設計、開発、運用、関連商品販売等)を提供している。近年はEC分野を強化中。金融と流通向けに強い。
2.「コンサルティング・ナレッジサービス」
金融機関向けに金融情報サービス(マクロ経済や金融・証券の法制度の調査等)や資産運用の分析手法を提供したり、受託調査研究、経営コンサルティング等を行なっている。
前期売上高構成は、システムソリューションサービス85%(開発・製品販売37.1%、運用処理37.3%、商品販売等10.6%)、コンサルティング・ナレッジサービス15%。業種別では、金融49.0%、流通17.8%、その他民間企業21.4%、官公庁11.8%。主要取引先は、野村證券22.4%。
連結子会社2社が日本証券業厚生年金基金から脱退したため、今期連結では特別利益を75億円(税引後約34.5億円)を計上する見込み。
前期は株式売却益も受けて大幅増益であったが、今期はそれが乏しいこともあり、減益が見込まれる。
今回は上場再申請(前回は10/2上場予定)。
仮条件 公募値 初値
10000円-11000円 11000円 14850円
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