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株式会社 レーサムリサーチ

コード/8890 市場/店頭 売買単位/1株 額面/無額面
事業内容 収益不動産を主とした資産形成コンサルティング及び資産運用、これに伴う一切の業務
基本事項 http://www.recrm.co.jp/
代表者名 田中剛/S40年生 赤字は訂正箇所
本店所在地 東京都新宿区
設立年 H4年
従業員数 139人(連結ベース、1/31現)
株主数 99人(潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 2億6500万円(1/31現)
上場時発行済株式数 4万1400(別に潜在株式818株)
公開株数 4000株(公募4000株、売出なし)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 3/14
ブックビルディング期間 3/16-3/23
公募価格決定 3/26
申込期間 3/28-4/2
払込期日 4/4
上場 4/5
シンジケート 公開株数4000 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 大和SBCM 2200 55
副幹事証券 野村 800 20
幹事証券 三和 200 5
幹事証券 東海東京 160 4
幹事証券 国際 160 4
幹事証券 丸三 120 3
幹事証券 いちよし 120 3
幹事証券 東海インターナショナル 80 2
幹事証券 ドレスナー・クラインオートベンソン 80 2
幹事証券 DLディレクトSFG 80 2
大株主 1/31現、カッコ内は潜在株式数で
内書き
単位(株) 単位(%)
田中剛 代表取締役 32,000 83.72
有限会社サムライパワー 役員等により発行済株式総数の
過半数が所有されている会社
3,900 10.20
従業員持株会 特別利害関係者等 437 1.14
都筑直隆 役員 230(130) 0.60(0.34)
Cargill International Trading Pte Ltd. 特別利害関係者等 200 0.52
山一ユニベン7号投資事業組合 特別利害関係者等 180 0.47
山一ユニベン8号投資事業組合 特別利害関係者等 120 0.31
山一ユニベン6号投資事業組合 特別利害関係者等 80 0.21
大和SBCM 特別利害関係者等 60 0.16
中川孝三 子会社の役員 55(15) 0.14(0.04)
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」 1997.4 4,728 219 113
1998.4 5,058 570 208
1998.8 2,756 484 237
1999.8 16,244 2,517 1,263
予想 2000.8 12,600 1,623 -
「連結」 1999.4 5,270 678 285
1999.8 2,807 530 261
2000.8 16,524 2,635 1,318
予想2001.8 14,604 2,216 1,096
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.8 5,727 20,014 -
2000.8 30,507 58,722 -
予想2001.8 - 193,021 -
「連結」1999.8 6,306 22,794 -
2000.8 31,854 62,849 -
予想 2001.8 26,473 197,149 -
調達資金使途 物件の仕入、運転資金
連結会社 連結子会社3社、持分法適用会社6社
参考類似企業 今期予想PERと時価総額(3/12現在)
8888 クリード 210.8倍、256億円
事業詳細
不良債権買い取りビジネスで実績を持つ急成長のベンチャー。金融と不動産を融合するビジネスモデルを確立した。業務内容は、
1.資産運用事業(89.3%)/同社と連結子会社のレーサムトラスト不動産投資顧問が、法人・個人に対して、収益不動産による資産運用を行なう上での商品の組成・販売を行なっている。都心部の居住用収益不動産を小口証券化し、個人資産家にローリスク・適正利回りの商品として提供すること等を行なっている。個人富裕層を中心に約四千人の投資家を抱える。収益不動産の仕入・販売は同社が行なっており、在庫を抱えない点が特徴。電話等による営業で顧客を開拓。東京と神奈川が中心。
2.プロパティマネジメント事業(7.1%)/顧客に販売した収益不動産の賃貸管理、建物管理、賃貸仲介業務を行なっている。
3.サーヴィング事業(2.8%)/無担保・有担保の債権を購入する上での調査業務(デューデリジェンス)、購入後の管理回収業務を行なっている。「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務省より業務認可を受けた連結子会社「グローバル債権回収株式会社」が行なっている。グローバル債権回収株式会社は、債権の分野では有名な海外の格付け会社「フィッチ」から、延滞ローンなどの債権回収にあたる「スペシャルサービサー」として、回収能力が十分であると評価され、レベル3の格付けをわが国で初めて獲得した。
ほか、ファイナンス事業や、各事業に付帯する業務を行なっている(カッコ内の数字は前期売上構成比)。前期売上高に占める主要取引先はディーアイエー企画開発35.1%、ダイヤモンド社13.1%。
平成12年9月11日に本邦初の国有不動産証券化に伴う入札が大蔵省関東財務局で実施され、商業ビル、マンション8物件からなる案件を落札した実績を持つ。現在ファンドで保有する居住用物件、オフィスビルをまとめて日本版REITに組成、秋にも上場したい考え。
直近3度の第三者割当増資先には上場後6ケ月のロックアップがかかる。
仮条件 公募値 初値
110万円-140万円 140万円 370万円
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