- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／4314 | 市場／ナスダック・ジャパン・スタンダード | 売買単位／1株 | 額面／5万円 |
| 事業内容 | 不動産投資顧問業 | ||
| 基本事項 | - | 赤字は訂正箇所 | |
| 代表者名 | 金子修/Ｓ22年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都中央区 | ||
| 設立年 | Ｈ10年 | ||
| 従業員数 | 14人（連結ベース、6/30現） | ||
| 株主数 | 30人（目論見書より） | ||
| 資本金 | 6億7000万円（6/30現） | ||
| 上場時発行済株式数 | 5700株 | ||
| 公開株数 | 1350株（公募1000株、売出350株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 9/20 | ||
| ブックビルディング期間 | 9/25-9/28 | ||
| 公募価格決定 | 10/1 | ||
| 申込期間 | 10/3-10/5 | ||
| 払込期日 | 10/10 | ||
| 上場 | 10/11 | ||
| シンジケート | 公開株数1350株 | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 新光 | 880 | 65.20 |
| 副幹事証券 | 丸三 | 202 | 14.96 |
| 幹事証券 | みずほ | 67 | 4.96 |
| 幹事証券 | コメルツ | 67 | 4.96 |
| 幹事証券 | いちよし | 67 | 4.96 |
| 幹事証券 | 明光ナショナル | 67 | 4.96 |
| 大株主 | 6/30現 | 単位（株） | 単位（％） |
| 金子修 | 代表取締役社長 | 2,117 | 45.0 |
| エヌエイジェイオーピーアイ， エルエルシー |
特別利害関係者等 | 680 | 14.5 |
| サウスベイジャパンチャリタブル ホールディングス，エルエルシー |
特別利害関係者等 | 415 | 8.8 |
| カーディナルケーケーベンチャー ホールディングス，エルエルシー |
特別利害関係者等 | 375 | 8.0 |
| ヴァレンティナトウキョウベンチャー ホールディングス，エルエルシー |
特別利害関係者等 | 365 | 7.8 |
| キャサリーンマリーカネコ | 代表取締役社長の血族 | 100 | 2.1 |
| 山一ユニベン7号投資事業組合 | 特別利害関係者等 | 100 | 2.1 |
| 山一ユニベン8号投資事業組合 | 特別利害関係者等 | 100 | 2.1 |
| 長谷川健治 | 特別利害関係者等 | 75 | 1.6 |
| 金子・エレン・梨沙 | 代表取締役社長の血族 | 50 | 1.1 |
| 金子・肇・ケブン | 代表取締役社長の血族 | 50 | 1.1 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| 「単独」1998.12 | 44 | -2 | 0.5 |
| 1999.12 | 209 | 80 | 32 |
| 2000.12 | 500 | 251 | 142 |
| 「連結」2000.12 | 500 | 247 | 138 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| 「単独」1998.12 | 92.80 | 1,847.19 | - |
| 1999.12 | 5,645.26 | 7,492.63 | - |
| 2000.12 | 24,945.61 | 148,887.54 | - |
| 「連結」2000.12 | 24241.75 | 148,183.85 | - |
| 調達資金使途 | コ・インベストメント事業（自己投資事業）に投入予定 | ||
| 連結会社 | 米国に２社 | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（9/10現） | ||
| 8888 クリード | 56.1倍（連結） | ||
| 8890 レーサムリサーチ | 51.2倍 | ||
| 事業詳細 | |||
| 不動産投資顧問業を展開している。 欧米系の機関投資家に対して不動産ファンドの組成・運用を行なっている。自ら各ファンドの5％-10％を自己投資している。 迅速なデューデリジェンス（不動産適性評価手続）と正確なアンダーライティングで、今６月までの約３年で６本のファンドを組成、 計約500億円の運用資産残高を誇り、利回り約25％の実績を持つ。 商法上の「匿名組合」を利用し、「匿名組合」の営業者が有限会社となるスキームで展開し、以下の各事業を行なっている。 ・一般出資者から出資を募り、匿名組合契約を締結し、その出資金と金融機関からの借入で不動産を取得する。 ・営業者（各有限会社）名義で不動産を取得し、登記する。 ・テナントを選定し、賃貸する。 ・テナントから賃貸収入を得る。また、匿名組合契約終了時、あるいは中途でも値上がり益が期待できる時には不動産を売却し、売却収入を得る。 ・賃貸事業または不動産の売却による金銭の分配および増益の分配を行なう。 収益は、ファンド組成およびファンドに組込まれた不動産を総合的に管理することによる手数料（フィー）収入で、具体的には、 アセットマネジメント・フィー（不動産の収益を高める管理、ファイナンスの導入に対して得られる手数料）、 アクイジション・フィー（ファンドに組入れる不動産を取得することにより得られる手数料）、 アドバイアリー・フィー（一過性の不動産コンサルティングに関する収益）、などがある。 Ｊ－ＲＥＩＴ市場進出を視野に子会社を設立。 前期売上高構成比は、アセットマネジメント・フィー50.4％、アクイジション・フィー40.4％、アドバイザリー・フィー9.2％。 ２度の第三者割当増資株には上場後６ケ月の実質上のロックアップがかかり、発行価格は10万円と40万円。 |
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