- 2025/04/29
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/4319 | 市場/店頭 | 売買単位/1000株 | |
事業内容 | 公認会計士、税理士等各種資格取得に係る教育事業 | ||
基本事項 | http://www.tac-school.co.jp | ||
代表者名 | 齋藤博明/S26年生 | ||
本店所在地 | 東京都千代田区 | ||
設立年 | S55年 | ||
従業員数 | 491人(連結ベース、7/31現) | ||
株主数 | 59人(目論見書より) | ||
資本金 | 6億20万円(7/30現) | ||
上場時発行済株式数 | 925万2000株 | ||
公開株数 | 200万株(公募100万株、売出100万株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 10/3 | ||
ブックビルディング期間 | 10/5-10/12 | ||
公募価格決定 | 10/15 | ||
申込期間 | 10/17-10/22 | ||
払込期日 | 10/24 | ||
上場 | 10/25 | ||
シンジケート | 公開株数200万株 | 単位(万株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 野村 | 120 | 60 |
副幹事証券 | 大和SMBC | 20 | 10 |
副幹事証券 | 新光 | 20 | 10 |
幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 10 | 5 |
幹事証券 | いちよし | 6 | 3 |
幹事証券 | みずほ | 6 | 3 |
幹事証券 | 岡三 | 6 | 3 |
幹事証券 | UFJキャピタルマーケッツ | 6 | 3 |
幹事証券 | BNPパリバ | 4 | 2 |
幹事証券 | 中央 | 2 | 1 |
大株主 | 7/30現 | 単位(万株) | 単位(%) |
ヒロ エキスプレス | 特別利害関係者等 | 210.0 | 25.45 |
齋藤博明 | 代表取締役社長 | 131.2 | 15.90 |
サンレイ | 特別利害関係者等 | 114.2 | 13.84 |
齋藤光正 | 取締役副社長 | 100.8 | 12.22 |
社員持株会 | 特別利害関係者等 | 80.0 | 9.70 |
多田敏男 | 専務取締役 | 49.0 | 5.94 |
新谷和弘 | 取締役 | 28.2 | 3.42 |
富士銀行 | 特別利害関係者等 | 19.2 | 2.33 |
富士銀キャピタル | ベンチャーキャピタル | 12.0 | 1.45 |
齋藤和江 | 代表取締役社長の配偶者 | 8.0 | 0.97 |
東京都民銀行 | 特別利害関係者等 | 8.0 | 0.97 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
「単独」1997.3 | 9,233 | 179 | 13 |
1998.3 | 9,341 | 41 | 3 |
1999.3 | 10,531 | 511 | 63 |
2000.3 | 13,159 | 412 | 84 |
2001.3 | 15,060 | 810 | 316 |
「連結」2000.3 | 13,303 | 415 | 117 |
2001.3 | 15,229 | 800 | 306 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
「単独」1999.3 | 6.82 | 54.04 | 20 |
2000.3 | 9.10 | 60.51 | 20 |
2001.3 | 34.17 | 129.09 | 15 |
「連結」2000.3 | 12.68 | 55.22 | 20 |
2001.3 | 33.11 | 122.74 | 15 |
調達資金使途 | 設備投資等 | ||
連結会社 | 2社 | ||
参考類似企業 | 今期予想連結PER(9/28現) | ||
4792 東京FP | 6.2倍 | ||
4655 NOVA | 20.2倍 | ||
事業詳細 | |||
「資格の学校」TACとしてお馴染み。大都市圏を中心に11校で展開している。前期の受講者数は個人と法人併せて122398人。公認会計士と税理士に強い。 新設校は1期1校の割合で進める予定。 教育訓練給付制度(受講料80%引き)の設立、及びその浸透が進んできたこと、そして対象の指定講座の拡大・上限金額引き上げ等が追い風。 事業は3部門ある。 1.「個人教育事業」 社会人や大学生等の個人を対象に各種資格・実務講座(公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者等)を展開している。 通学講座だけでなく、通信講座や衛星放送講座があるなどバラエティー。前期の受講者数は93651人。 2.「法人研修事業」 企業、大学、専門学校、会計事務所を対象に資格・実務研修を展開及び提携校への講師派遣・教材提供等。前期の研修実績は506社、受講者数は28747人。 3.「出版・その他の事業」 個人教育・法人研修で培ったノウハウを出版物として販売及び人材紹介・派遣事業の展開等。今7月末現在で327点出版。 前期売上高構成比は、個人教育事業73.9%、法人研修事業18.9%、出版・その他事業7.3%。 平成12年の第三者割当増資は発行価格が修正して150円、平成13年の第三者割当増資は発行価格が修正して500円。 共に上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかっている。 |
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仮条件 | 公募値 | 初値 | |
800円-1000円 | 1000円 | 1760円 |