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ケネディ・ウィルソン・ジャパン 株式会社

ード/4321 市場/ナスダック・ジャパン・グロース 売買単位/1株
事業内容 機関投資家向け不動産関連サービス
基本事項 http://www.kwjapan.com/
代表者名 本間良輔/S21年生
本店所在地 東京都港区
設立年 H7年
従業員数 29人(連結ベース、8/31現)
株主数 35人(潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 1億442万6000円(7/31現)
上場時発行済株式数 27820株(別に潜在株式3182株)
公開株数 4000株(公募4000株、売出なし)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 10/10
ブックビルディング期間 10/12-10/18
公募価格決定 10/19
申込期間 10/22-10/24
払込期日 10/28
上場 10/29
シンジケート 公開株数4000 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 2,600 65
副幹事証券 野村 600 15
幹事証券 大和SMBC 160 4
幹事証券 新光 120 3
幹事証券 東海東京 120 3
幹事証券 国際 80 2
幹事証券 みずほ 80 2
幹事証券 HSBC 40 1
幹事証券 岡三 40 1
幹事証券 オリックス 40 1
幹事証券 コスモ 40 1
幹事証券 DLJディレクトSFG 40 1
幹事証券 東京三菱 40 1
大株主 7/31現、潜在株式は含まず 単位(株) 単位(%)
ケネディ・ウィルソン・インク 親会社 16,800 70.53
本間良輔 代表取締役社長 2,064 8.66
リチャード・エイ・マンデル 取締役 2,064 8.66
ウィリアム・ジェイ・マクモロー 取締役 1,152 4.84
本田商一 取締役副社長 336 1.41
川島敦 取締役副社長 336 1.41
中央三井信託銀行 特別利害関係者等 300 1.26
オリックス・キャピタル ベンチャーキャピタル 180 0.76
恵青商事 特別利害関係者等 180 0.76
オリックス 特別利害関係者等 120 0.50
業績動向(百万円) 営業収益 経常利益 純利益
「単独」1996.12 75 -7 -7
1997.12 82 0.7 0.6
1998.12 282 11 8
1999.12 803 124 57
2000.12 957 256 143
2001.12/1-6 578 139 -
「連結」1999.12 803 170 104
2000.12 993 275 172
2001.12/1-6 886 539 -
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1998.12 303.55 423.18 -
1999.12 2,071.99 2,495.21 -
2000.12 5,162.90 11,204.78 -
「連結」1999.12 3,745.86 6,186.01 -
2000.12 6,191.80 15,977.06 -
調達資金使途 借入金返済、投融資
連結会社 連結7社、持分法適用会社3社
参考類似企業 今期予想連結PER(10/3現)
8888 クリード 51.8倍
8890 レーサムリサーチ 46.1倍
事業詳細
アメリカ・ナスダックに上場しているケネディ・ウィルソン・インクの日本法人及び連結子会社。不動産の投資プロセスに対して総合的で包括的な投資サービスの提供を行なっている。事業は3つある。
1.「不動産投資アドバイザリー事業」/主要顧客は外資系金融機関及び外資系不動産ファンド。設立から今8月末まで約450億円の投資支援実績がある。
・アクイジション業務/投資家との信頼の証しであるジョイント・ベンチャー(ファンド)の設計・調査・設立まで、トータルに提供。
・ブローカレッジ業務/国内外を問わず、幅広いネットワークと顧客ニーズに応える不動産売却支援・仲介サービスを提供。
不動産コンサルティング業務/不動産を資産としてとどめず、顧客の経営上の最重要課題として、具体的な戦略を策定。
2.「アセットマネジメント事業」
不動産投資案件の発掘から、投資実行、保有期間中の資産運営、資産売却、利益の実現までのすべての局面において、不動産のバリューアップを目的としたプランニング、エクゼキューション、レポートまでを実践。今8月末現で、国内で18件(約310億円)を受託。
3.「債権投資マネジメント事業」
日本国内金融機関が放出する不良債権、正常債権への投資、売買の仲介、管理回収業務と、一貫した業務を行っている。また、投資家と共に投資ビークルを設立し、管理運営者となり投資計画立案から、債権購入、その後の債権回収までを行なってる。今8月末までに額面で約2000億円の債権を購入、管理回収業務を行なっている。
前期営業収益構成比は、不動産投資アドバイザリー事業44.59%、アセットマネジメント事業13.77%、債権投資マネジメント事業41.64%。
大株主上位4名には上場日から6ケ月のロックアップがかかる。また、2度行われた第三者割当増資株にも上場後6ケ月のロックアップがかかり、その発行価格は株式分割と有償株主割当増資を修正すると約1万円と約3.8万円。
仮条件 公募値 初値
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