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株式会社 ベガコーポレーション

株式会社 ベガコーポレーション 注目度/B
コード/3542 市場/マザーズ 業種/小売業 売買単位/100株
事業内容 家具・インテリアなどのインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとしたグローバルEC(電子商取引)サイトの運営など
スケジュール 価格情報
仮条件決定 6/9 仮条件 1,440 ~ 1,600
ブックビルディング期間 6/10 - 6/16
公開価格決定 6/17 公開価格 1,600
申込期間 6/20 - 6/23 初値予想 2,200
払込期日 6/27
上場 6/28 初値 2,000
基本事項 http://www.vega-c.com/
代表者名 浮城 智和 (上場時39歳7カ月)/1976年生
本店所在地 福岡県福岡市博多区祇園町
設立年 2004年
従業員数 138人 (4/30現在)(平均32.5歳、年収412.8万円)、連結138人
株主数 16人 (目論見書より)
資本金 562,321,000円 (5/24現在)
上場時発行済み株数 5,152,900株 (別に潜在株式175,500株)
公開株数 966,000株(公募410,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント126,000株)
シンジケート 公開株数840,000株 
(別に126,000株)/
単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 672,000 80.00
引受証券 大和 67,200 8.00
引受証券 SBI 25,200 3.00
引受証券 みずほ 25,200 3.00
引受証券 いちよし 16,800 2.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 16,800 2.00
引受証券 東洋 8,400 1.00
引受証券 丸三 8,400 1.00
大株主 ※潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
(株)アルタイル 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,800,000 36.60
浮城 智和 代表取締役社長 1,632,000 33.18
ジャフコ・スーパーV3共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 945,000 19.21
手島 武雄 専務取締役 305,000 6.20
従業員持ち株会 特別利害関係者など 37,200 0.76
冨田 誠 特別利害関係者など 26,500 0.54
CHEW SU BEE 代表取締役社長の配偶者 20,000 0.41
末永 絵美 特別利害関係者など 20,000 0.41
江田 亮平 従業員 13,000 0.26
亀山 光晴 従業員 12,800 0.26
山手 寛道 従業員 12,800 0.26
中野 国弘 従業員 12,800 0.26
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.3 7,511 711 725 508
(連結実績)2015.3 7,493 534 532 136
(連結見込)2016.3 9,136 583 587 486
(単独予想)2017.3 9,806 785 770 662
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独予想 )2017.3 131.10 661.80 0
調達資金使途 システム開発投資、広告宣伝費、人材採用・研修費、運転資金
連結会社 1社(清算手続き中)
参考類似企業 今期予想PER(5/27)
3140  イデアインター 24.5倍(単独予想 )
3185  夢展望 16,750.0倍(連結予想 )
3192  白鳩 16.0倍(単独予想 )
3195  ジェネパ 25.9倍(連結予想 )
3328  BEENOS 34.6倍(連結予想 )
8005  スクロール 8.9倍(連結予想 )
8165  千趣会 28.8倍(連結予想 )
9997  ベルーナ 8.4倍(連結予想 )
事業詳細
 家具やインテリアなどを販売するEC(電子商取引)業者。楽天やアマゾンなどの大手インターネットモール内に出店しているほか、自社サイトでも販売している。

 店舗ブランド名は、総合家具通販サイト「LOWYA」、ランドセルや子供机などを扱う「ララスタイル」、女性やファミリー層をターゲットにした「スミシア」、高級感のある家具を提供する「バロッカ」、北欧テイストのインテリアが中心の「ノージィ」がある。
 また、越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト「DOKODEMO」も営んでいる。

 商品企画から小売りまでの一気通貫体制を敷いている。同社のプロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品を企画・開発、改良に取り組んでいる。商品は主に中国・東南アジアや欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易することで仕入れ原価を抑えている。

 「DOKODEMO」では、多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴としている。「MADE IN JAPAN」の商品などを世界各地80カ所以上の国や地域で受け取ることができる。

 なお、子会社にてスマートフォン向けゲームを企画、開発、運営するデジタルエンターテインメント事業を展開していたが、2016年1月に事業譲渡し、清算手続きを始めた。

 2015年3月期の連結売上高構成比は、Eコマース事業83.8%(リビング・ダイニング家具56.5%、ベッド・寝具18.6%、その他8.7%)、デジタルエンターテインメント事業16.2%。
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