- 2025/04/28
- Category :
[PR]
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
コード/3089 | 市場/HCG | 売買単位/1 株 | |
事業内容 | 半導体製造装置、電子・材料機器、マリン・環境機器の仕入れ・販売 | ||
基本事項 | http://www.technoalpha.co.jp/ | ||
代表者名 | 松村勝正 /S17 年生 | ||
本店所在地 | 東京都品川区 | ||
設立年 | H1 年 | ||
従業員数 | 29人 ( 7/31現在) | ||
株主数 | 19人 (目論見書より) | ||
資本金 | 45,010,000円 (11/30現在) | ||
上場時発行済株式数 | 11,580株 | ||
公開株数 | 2,640株(公募1,000株、売出1,640株) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 9/14 | ||
ブックビルディング期間 | 9/19-9/26 | ||
公募価格決定 | 9/27 | ||
申込期間 | 10/1-10/4 | ||
払込期日 | 10/9 | ||
上場 | 2007/10/10 | ||
シンジケート | 公開株数2,640株/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | みずほインベスターズ | 1,846 | 69.92 |
幹事証券 | 野村 | 344 | 13.03 |
幹事証券 | 新光 | 132 | 5.00 |
幹事証券 | 日興シティグループ | 132 | 5.00 |
幹事証券 | 三菱UFJ | 106 | 4.02 |
幹事証券 | SBIイー・トレード | 40 | 1.52 |
幹事証券 | マネックス | 40 | 1.52 |
大株主 | 潜在株式なし | 単位(株) | 単位(%) |
松村勝正 | 代表取締役社長 | 5,260 | 49.72 |
楠目常男 | 取締役 | 1,000 | 9.45 |
青島勉 | 取締役 | 1,000 | 9.45 |
社員持ち株会 | 特別利害関係者等 | 860 | 8.13 |
テクノアルファ | 自己株式 | 440 | 4.16 |
金田晶 | 取締役 | 340 | 3.21 |
みずほキャピタル | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 240 | 2.27 |
塩崎五月 | 取締役 | 200 | 1.89 |
楠目加代子 | 取締役の配偶者 | 200 | 1.89 |
松村健子 | 代表取締役社長の配偶者 | 180 | 1.70 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(単独実績) 2005.11 | 1,963 | 310 | 133 |
(単独実績) 2006.11 | 2,727 | 252 | 140 |
(単独予想) 2007.11 | 2,840 | 289 | 167 |
(単独中間実績) 2007.5 | 1,263 | 113 | 60 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(単独予想 ) 2007.11 | 14,482.21 | 98,790.28 | - |
調達資金使途 | 運転資金(商品の仕入資金) | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(9/14現) | ||
6274 新川 | 14.5倍 (連結予想 ) | ||
7567 栄電子 | 11.0倍 (連結予想 ) | ||
7609 ダイトエレク | 11.0倍 (連結予想 ) | ||
8159 立花エレテック | 10.5倍 (連結予想 ) | ||
事業詳細 | |||
半導体製造装置、電子材料・機器や舶用・環境機器などの専門商社。商品の仕入れ、販売とともに専門的な技術サポートにも注力し差別化を図っている。事業は3区分ある。 1. 半導体装置グループ パワー半導体(産業機器向け半導体)製造の後工程(組み立て)で、使用される半導体製造装置およびその部品、消耗品を取り扱う。海外メーカーとの販売代理店事業に基づき輸入、国内の顧客に販売している。 2. 電子材料・機器グループ 半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、電子材料ならびにその消耗品を輸入・販売している。 3. マリン・環境機器グループ マリン事業では救命ボートなどの舶用機器を調達し、造船会社や海上保安庁などに販売している。 環境機器事業では食品・科学・石油化学業界向けに、液体分離を目的とした装置などを輸入・販売している。 2007年5月中間期の売上高構成比は半導体装置グループ67.86%、電子材料・機器グループ15.11%、マリン・環境機器グループ14.76%、その他2.27%。主な販売先はNEC福井35.6%、日立ハイテクノロジーズ13.7%。 |
|||
仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
110,000 円 ~ 130,000円 | 120,000円 | 240,000円 |