- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/9411 | 市場/東証1部 | 売買単位/100 株 | |
事業内容 | 地上波テレビ放送を中心とした放送事業等 | ||
基本事項 | http://www.tv-tokyo.co.jp/ | ||
代表者名 | 菅谷定彦 /S14 年生 | ||
本店所在地 | 東京都港区 | ||
設立年 | S43 年 | ||
従業員数 | 1,145人 ( 5/31現在)(連結) | ||
株主数 | 99人 | ||
資本金 | 6,784,000,000円 (3/31現在) | ||
上場時発行済株式数 | 20,645,000株 | ||
公開株数 | 3,986,100株(公募2,000,000株、売出1,986,100株)/200,000株 オーバーアロットメント含む | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 7/16 | ||
ブックビルディング期間 | 7/20-7/26 | ||
公募価格決定 | 7/27 | ||
申込期間 | 7/28-7/30 | ||
払込期日 | 8/4 | ||
上場 | 2004/8/5 | ||
シンジケート | 公開株数3,786,100株 (別に200,000株)/ | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | みずほ | 1,438,700 | 38.00 |
主幹事証券 | 日興シティグループ | 1,438,700 | 38.00 |
幹事証券 | 野村 | 340,700 | 9.00 |
幹事証券 | 大和SMBC | 340,700 | 9.00 |
幹事証券 | 新光 | 113,600 | 3.00 |
幹事証券 | 岡三 | 37,900 | 1.00 |
幹事証券 | 三菱 | 37,900 | 1.00 |
幹事証券 | UFJつばさ | 37,900 | 1.00 |
大株主 | 目論見書より | 単位(株) | 単位(%) |
日本経済新聞社 | 特別利害関係者等 | 6,881,950 | 36.91 |
新日本製鐵 | 特別利害関係者等 | 1,036,150 | 5.56 |
日本生命保険 | 特別利害関係者等 | 1,036,150 | 5.56 |
みずほ銀行 | 特別利害関係者等 | 932,240 | 5.00 |
みずほコーポレート銀行 | 特別利害関係者等 | 653,060 | 3.50 |
日本トラスティ・サービス信託銀行 | 特別利害関係者等 | 590,500 | 3.17 |
UFJ銀行 | 特別利害関係者等 | 533,600 | 2.86 |
東レ | 特別利害関係者等 | 518,050 | 2.78 |
日立製作所 | 特別利害関係者等 | 518,050 | 2.78 |
毎日放送 | 特別利害関係者等 | 518,050 | 2.78 |
三井物産 | 特別利害関係者等 | 518,050 | 2.78 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
(連結実績) 2003.3 | 108,282 | 2,796 | 865 |
(連結実績) 2004.3 | 109,332 | 3,816 | 1,024 |
(連結予想) 2005.3 | 113,189 | 4,335 | 2,514 |
(単独実績) 2003.3 | 97,299 | 2,399 | 663 |
(単独実績) 2004.3 | 99,203 | 3,763 | 1,122 |
(単独予想) 2005.3 | 104,478 | 3,857 | 2,295 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
(連結予想 ) 2005.3 | 121.77 | 2,007.48 | 15 |
(単独予想 ) 2005.3 | 111.16 | 1,824.38 | 15 |
調達資金使途 | 設備投資、運転資金 | ||
連結会社 | 連結子会社13社、持分法適用会社3社 | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(7/8前場現) | ||
4676 フジテレビ | 29.2倍 (連結予想 ) | ||
9401 TBS | 25.6倍 (連結予想 ) | ||
9402 中部日本放送 | 16.0倍 (連結予想 ) | ||
9404 日本テレビ | 38.9倍 (連結予想 ) | ||
9405 朝日放送 | 13.8倍 (連結予想 ) | ||
9407 RKB毎日放送 | 7.7倍 (連結予想 ) | ||
9409 テレビ朝日 | 116.9倍 (連結予想 ) | ||
事業詳細 | |||
民放テレビ局。在京では12チャンネルとしてお馴染み。筆頭株主は日本経済新聞社。関東広域圏(1600万世帯)に加え、大阪、名古屋、岡山・高松、札幌、福岡の主要大都市圏の系列局を結ぶTXNネットワーク6局体制で、全国の約70%にあたる3200万世帯をカバーしている。 昨年12月にスタートした地上デジタル放送の本格化に備えて、上場による調達資金の多くを地上デジタル放送に係る設備投資に充当する予定。 セグメントは2つある。 (1)放送事業 健全なエンターテイメント番組や経済情報を中心に客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を手掛ける地上波テレビ放送を主に展開している。ほか、BS放送事業や、国内外の地上波、BS、CS、CATVの各放送会社に番組販売を手掛けている。 (2)ライツ事業 放送番組に係る周辺権利(ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる放送番組の周辺権利を利用した事業や、映画出資事業等を展開している。 前期連結の売上高構成比は、放送事業88.8%、ライツ事業11.2%。 |
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仮条件 | 公募値 | 初値 | |
2,500 円 ~ 2,900円 | 2,900円 | 3,350円 |