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株式会社 ワコム

コード/6727 市場/JASDAQ 売買単位/1 株
事業内容 コンピューター入力機器及びソフトウェアの開発・製造・販売
基本事項 http://www.wacom.co.jp/
代表者名 小川義水 /S19 年生
本店所在地 埼玉県北埼玉郡
設立年 S58 年
従業員数 450人 ( 2/28現在)(連結)
株主数 289人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金 1,302,650,000円 (3/24現在)
上場時発行済株式数 18,594株 (別に潜在株式1,232株)
公開株数 3,000株(公募1,300株、売出1,700株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 4/3
ブックビルディング期間 4/7-4/11
公募価格決定 4/14
申込期間 4/16-4/21
払込期日 4/23
上場 4/24
シンジケート 公開株数3,000株/ 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 東洋 1,830 61.00
副幹事証券 マネックス 750 25.00
 幹事証券 SMBCフレンド 60 2.00
 幹事証券 水戸 60 2.00
 幹事証券 高木 60 2.00
 幹事証券 センチュリー 60 2.00
 幹事証券 KOBE 60 2.00
 幹事証券 オリックス 60 2.00
 幹事証券 コアパシフィック山一 60 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
恵藤洋治 顧問 4,674 25.22
従業員持株会 特別利害関係者等 1,773 9.57
GEキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,280 6.91
三菱商事 特別利害関係者等 1,000 5.39
野田亨一 特別利害関係者等 743 4.01
(株)新匠栄 特別利害関係者等 605 3.26
オージック 特別利害関係者等 500 2.70
ユニテック・ホールディングス 特別利害関係者等 500 2.70
小川義水 代表取締役社長 400 2.16
金岡秀司 特別利害関係者等 398 2.15
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(連結実績) 2001.3 13,157 907 259
(連結実績) 2002.3 12,325 515 113
(連結予想) 2003.3 15,020 1,045 399
(単独実績) 2001.3 10,005 828 304
(単独実績) 2002.3 9,180 629 351
(単独予想) 2003.3 11,466 430 165
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(連結実績) 2001.3 13,954.44 234,408.35 5,000
(連結実績) 2002.3 6,118.10 247,044.31 5,000
(連結予想) 2003.3 21,458.53 270,049.04 5,000
(単独実績) 2001.3 16,365.92 180,088.57 5,000
(単独実績) 2002.3 18,898.73 197,500.59 5,000
(単独予想) 2003.3 8,873.83 220,505.32 5,000
調達資金使途 設備投資、運転資金
連結会社 連結子会社/国内2、海外4、持分法適用会社/海外1
参考類似企業 今期予想PER(4/2現)
6739  アドテックス 8.8倍 (連結予想 )
6861  キーエンス 34.3倍 (連結予想 )
6913  メルコ 42.8倍 (連結予想 )
6916  アイ・オー・データ 12.9倍 (連結予想 )
事業詳細
 タブレットで世界シェアNO1。タブレットとは「電子ペンを使ってコンピュータ上に自由に文字や絵を描ける入力装置」のことを言う。
 グローバルに展開しており、海外売上高比率は52.8%(前期連結)。世界の主要国において特許権や商標権を取得・維持、その総数は約500件、出願中が約200件を超える。事業は3部門ある。
(1)電子機器事業
 タブレット及び関連するソフトウェアの開発・製造・販売を手掛けている。製品ラインは4部門に分かれる。
①プロフェッショナルグラフィックス・タブレット
 高度な操作性を実現。WEBグラフィックス、映画制作、アニメーション、ビデオ編集、画像処理、工業デザインなどの分野で、世界中のクリエイターに使われている。
②コンシュマーグラフィックス・タブレット
 一般のパソコンユーザー向け。ホームページ作成や写真活用などで活用されている。
③液晶一体型タブレット
 モニター画面に直接ペンで描画・操作ができる製品。CG制作現場のみならず、医療現場の電子カルテや情報システム入力用途など様々な分野で活用されている。
④ペン・センサーコンポーネント
 ペン入力センサー技術を様々なシステム機器分野に供給するコンポーネント事業を手掛けている。パソコンに限らず、携帯情報端末、システム機器、玩具などでも活用されており、ソニーのVAIO LXシリーズなどでも採用されている。
(2)ECS事業
 コンピュータによる設計製造支援システムCAD/CAM関連製品の開発・販売を手掛けている。
(3)EHI事業
 自社製品軸に優良ソフトと組み合わせたシステムソリューションビジネスを推進している。サイン認証、電子印鑑、地理情報システム(GIS)関連等を手掛けている.
 今中間期の連結売上高構成比は、電子機器事業88.2%、ECS事業11.0%、EHI事業0.8%
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