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株式会社 サンシティ

コード/8910 市場/JASDAQ 売買単位/1 株 M
事業内容 マンション開発分譲・販売代理事業および不動産賃貸等
基本事項 http://www.suncity-web.co.jp/
代表者名 小出泰啓 /S34 年生
本店所在地 宮城県仙台市
設立年 H4 年
従業員数 164人 ( 10/31現在)
株主数 24人 (目論見書より)
資本金 267,900,000円 (11/19現在)
上場時発行済株式数 9,314株 (別に潜在株式400株)
公開株数 1,600株(公募800株、売出800株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 12/2
ブックビルディング期間 12/4-12/9
公募価格決定 12/10
申込期間 12/12-12/17
払込期日 12/19
上場 12/20
シンジケート 公開株数1,600株 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 新光 960 60.00
副幹事証券 野村 240 15.00
 幹事証券 三菱 160 10.00
 幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 80 5.00
 幹事証券 岡三 48 3.00
 幹事証券 UFJつばさ 48 3.00
 幹事証券 東海東京 32 2.00
 幹事証券 東洋 32 2.00
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
小出泰啓 代表取締役社長 2,832 31.77
星山泰洙 取締役 884 9.92
佐藤元 取締役 884 9.92
セレーノ 特別利害関係者等 760 8.53
日本アジア投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 740 8.30
東京中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 600 6.73
ティワイコーポレーション(有) 人的・資本的関係会社 600 6.73
従業員持株会 特別利害関係者等 400 4.49
JAIC-日本アジア3号投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 180 2.02
西松建設 特別利害関係者等 100 1.12
福島銀行 特別利害関係者等 100 1.12
コスモ興産 特別利害関係者等 100 1.12
金田建設 特別利害関係者等 100 1.12
米川淳 取締役 100 1.12
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
(単独実績) 1997.12 2,419 95 43
(単独実績) 1998.12 2,741 207 107
(単独実績) 1999.12 2,857 327 145
(単独実績) 2000.12 5,064 389 192
(単独実績) 2001.12 8,032 460 200
(単独予想) 2002.12 13,400 806 421
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
(単独実績) 1997.12 4,719.13 10,742.53 10,000
(単独実績) 1998.12 11,581.49 22,903.80 7,500
(単独実績) 1999.12 15,617.88 42,964.35 (注1)
(単独実績) 2000.12 20,624.43 67,528.77 (注2)
(単独実績) 2001.12 21,560.23 11,538.00 (注3)
(単独予想) 2002.12 45,245.54 116,803.19 5,000
調達資金使途 事業資金
連結会社 なし
参考類似企業 今期予想PER(11/22現)
8887  リベレステ 3.7倍 (単独予想 )
8892  日本エスコン 5.4倍 (連結予想 )
8893  新日本建物 5.4倍 (連結予想 )
8897  タカラレーベン 3.3倍 (単独予想 )
8907  フージャーズコーポレーション 3.5倍 (単独予想 )
事業詳細
 東北地区を地盤としたマンションディベロッパー。事業は3部門ある。
(1)自社分譲事業
 新築分譲マンションの企画、開発、販売を、東北地区と首都圏において行っている。営業地盤は東北地区。以前はブランド名を「サンシティ」として展開していた(25棟販売)が、平成13年10月をもってブランド名を変更し、ファミリータイプマンションを「サンデュエル」、ワンルームタイプマンションを「ファヴァンツァーレ」として展開している。前期は8棟を竣工・販売。
(2)販売代理事業/分譲マンションの販売代理業務
(3)その他事業
・不動産賃貸業
 顧客の資産形成などの目的に開発・分譲したワンルームタイプマンションの賃貸業務を行っている。
・その他
 分譲マンション事業における販売時の広告及び宣伝業務等をマンション売主より請負、販売活動を促進させるための必要なチラシや広告等の作成。
 前期売上高の構成比は、自社分譲事業94.0%(ファミリータイプ74.2%、ワンルームタイプ19.8%/東北地区81.3%、首都圏12.7%)、販売代理事業3.2%、その他事業2.8%。

(注1)旧7,500/新625
(注2)旧7,500/1新5,000/2新3,125/3新1,250
(注3)旧7,500/1新4,007/2新3,987/3新1953/4新124
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