- 2025/04/30
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所+コメント募集。 倒産(民事再生/会社更生/破産)・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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コード/8894 | 市場/大2 | 売買単位/1株 | 額面/5万円 |
事業内容 | 分譲マンション販売事業、アパート・戸建て住宅建設事業、賃貸管理事業及び太陽光発電システムの販売事業等 | ||
基本事項 | http://www.harakosan.com/ | ||
代表者名 | 原將昭/S26年生 | ||
本店所在地 | 山口県下関市 | ||
設立年 | H5年 | ||
従業員数 | 54人(6/30現) | ||
株主数 | 62人(目論見書より) | ||
資本金 | 2億3081万円(6/20現) | ||
上場時発行済株式数 | 4400株 | ||
公開株数 | 800株(公募800株、売出なし) | ||
スケジュール | (注)変更になる場合もあります | ||
仮条件決定 | 8/15 | ||
ブックビルディング期間 | 8/17-8/23 | ||
公募価格決定 | 8/24 | ||
申込期間 | 8/28-8/31 | ||
払込期日 | 9/5 | ||
上場 | 9/6 | ||
シンジケート | 公開株数800株 | 単位(株) | 単位(%) |
主幹事証券 | 大和SMBC | 560 | 70 |
副幹事証券 | 東洋 | 80 | 10 |
幹事証券 | 日興ソロモン・スミス・バーニー | 40 | 5 |
幹事証券 | UFJキャピタルマーケッツ | 40 | 5 |
幹事証券 | 新光 | 40 | 5 |
幹事証券 | 国際 | 40 | 5 |
大株主 | 2/28現 | 単位(株) | 単位(%) |
原將昭 | 代表取締役社長 | 771 | 21.42 |
原南見江 | 代表取締役社長の配偶者 | 741 | 20.58 |
瓦谷暢夫 | 監査役 | 711 | 19.75 |
原孝 | 代表取締役の血族、常務取締役 | 159 | 4.42 |
古谷庄治 | 取締役 | 132 | 3.67 |
社員持株会 | 特別利害関係者等 | 90 | 2.50 |
山口銀行 | 特別利害関係者等 | 90 | 2.50 |
下関信用金庫 | 特別利害関係者等 | 90 | 2.50 |
ゼンリンプリンテックス | 特別利害関係者等 | 90 | 2.50 |
原和子 | 代表取締役の血族、従業員 | 81 | 2.25 |
業績動向(百万円) | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
1997.2 | 3,119 | 44 | 19 |
1998.2 | 2,940 | 38 | 23 |
1999.2 | 3,577 | 63 | 25 |
2000.2 | 2,898 | 85 | 43 |
2001.2 | 3,849 | 275 | 137 |
1株当たりの数値(円) | EPS | BPS | 配当 |
1999.2 | 5,681.81 | 30,681.81 | 12,500 |
2000.2 | 9,772.72 | 39,545.45 | 10,000 |
2001.2 | 31,136.36 | 110,681.81 | 5,000 |
調達資金使途 | 設備投資 | ||
連結会社 | なし | ||
参考類似企業 | 今期予想PER(8/13現) | ||
8868 アーバンコーポ | 21.1倍 | ||
8884 ディックスクロキ | 15.6倍 | ||
8889 アパマンショップ | 43.3倍 | ||
事業詳細 | |||
山口県・下関市を拠点に展開している不動産会社。事業は3つある。 1.「分譲・建設事業部」 ・分譲マンション、アパート、戸建て住宅の企画・設計・販売。分譲マンションのブランド名は「アドバンス21」。 ・不動産情報検索システム「日本オークションクラブ」の運営。 ・不動産を中心とした顧客資産の運用コンサルティング・サービス「財産ドック」の活動。 2.「賃貸・シニア事業部」 ・自社所有の賃貸マンションや地場オーナーが所有するアパート等を計3500戸管理している。 ・アパマンショップに加盟(2店舗)して不動産斡旋。 ・高齢者介護付きマンションをモデル事業として竣功、ノウハウの蓄積に努める。 3.「新規事業開発部(エコネット事業)」 太陽光発電システムの販売。自社販売だけでなく、45の代理店を通じても販売。 今後は347社が加盟している「全国賃貸管理業経営会」と300店舗を持つアパマンショップが販売代理店として展開する見込み。生ごみ処理システム、ペットボトル・空き瓶・空き缶リサイクルシステム、風力発電システムの販売も睨む。 前期売上高構成比は、分譲・建設事業部81.6%、賃貸・シニア事業部12.5%、新規事業開発部5.9%。99戸の自社分譲マンションを販売。 平成12年以降に行われた計3度の第三者割当増資株には上場後6ケ月のロックアップがかかる。直近の発行価格は修正して26万円。 |
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仮条件 | 公募値 | 初値 | |
25万円-30万円 | 30万円 | 32万円 |