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株式会社 パソナ

ード/4332 市場/ナスダック・ジャパン・スタンダード 売買単位/1株
事業内容 人材派遣・人材紹介に関する営業その他人材ビジネスに関する事業
基本事項 http://www.pasona.co.jp/
代表者名 上田宗央/S23年生
本店所在地 東京都千代田区
設立年 H元年
従業員数 1380人(連結ベース、9/30現)
株主数 71人(目論見書より、潜在株式のみの所有者も含む)
資本金 54億2540万円(5/31現)
上場時発行済株式数 27322株(別に潜在株式360株)
公開株数 4000株(公募1000株、売出3000株)
スケジュール (注)変更になる場合もあります
仮条件決定 11/27
ブックビルディング期間 11/29-12/5
公募価格決定 12/6
申込期間 12/10-12/13
払込期日 12/17
上場 12/18
シンジケート 公開株数4000 単位(株) 単位(%)
主幹事証券 野村 2,400 60
副幹事証券 日興ソロモン・スミス・バーニー 800 20
幹事証券 みずほ 240 6
幹事証券 大和SMBC 200 5
幹事証券 UFJキャピタルマーケッツ 200 5
幹事証券 エイチ・エス 40 1
幹事証券 HSBC 40 1
幹事証券 イー・トレード 40 1
幹事証券 東海東京 40 1
大株主 5/31現、潜在株式は除く 単位(株) 単位(%)
南部靖之 代表取締役グループ代表 10,078 38.29
南部エンタープライズ 役員等が株式の過半数を所有する会社 3,000 11.40
孫正義 ソフトバンク代表取締役社長 2,857 10.85
ナンブファイナンス 役員等が株式の過半数を所有する会社 2,000 7.60
日興プリンシパル・インベストメンツ 証券会社の人的・資本的関係会社 1,715 6.52
従業員持株会 特別利害関係者等 1,175 4.46
南部栄三郎 代表取締役グループ代表の血族 1,000 3.80
中山隼雄 代表取締役会長 813 3.09
インターネット総合研究所 特別利害関係者等 715 2.72
中山晴喜 代表取締役会長の血族 437 1.66
業績動向(百万円) 売上高 経常利益 純利益
「単独」1997.1 246 1 0.6
1998.1 246 7 4
1999.1 260 1 1
2000.1 218 7 2
2000.5 67 -8 -6
2001.5 100,562 4,797 -2,991
「連結」2001.5 108,031 5,464 -6,849
1株当たりの数値(円) EPS BPS 配当
「単独」1999.1 43.70 723.19 -
2000.1 76.01 799.20 -
2000.5 -229.11 36,804.58 -
2001.5 -109,493.04 251,255.58 -
「連結」2001.5 -250,712.02 109,969.47 -
調達資金使途 借入金返済
連結会社 連結9社、持分法適用関連会社6社
参考類似企業 今期予想連結PER(11/22現在)
4721 プロフェシオ 41.9倍
4290 プレステージ 10.2倍
4715 クリエィティブ 14.0倍
4757 インテリジェンス 17.6倍
事業詳細
人材派遣の最大手企業。雇用の多様化や規制緩和は追い風。 子会社10社と関連会社6社で人材派遣業を総合展開。 主力の人材派遣・請負事業では同社本体で全国に54支店を有する。 派遣登録者数は、361,947名で、うち9割は女性(前期末)。前期は68,742名が新規登録、23,096名が登録取消。
前期は、営業譲渡等に伴い、営業権を特損として一括償却、及び連結調整勘定の一括償却もあり、最終損益は赤字になった。 事業は5つに分類される。
1.「人材派遣・請負事業」
(1)クラリカル(一般事務職)/一般事務職を派遣。
(2)テクニカル(専門事務職)/専門事務職を派遣。経理、英文会計、FP、保険、証券関係、通訳・翻訳等。
(3)ITエンジニアリング/ネットワーク技術者やプログラマーを派遣。また、子会社パソナテックを通じて、更にレベルが高い人材を派遣。
(4)その他/営業職や販売職を派遣等。
2.「人材紹介事業」
転職希望者を募集・登録し、同時に企業側の求人情報を収集して、相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業を行なっている。
3.「再就職支援事業」
連結子会社を通じて、会社都合による退職者または退職予定者に対して再就職支援を行なっている。
4.「アウトソーシング事業」
連結子会社を通じて、福利厚生業務や、コールセンターのアウトソーシング事業等を行なっている。
5.「その他の事業」
連結子会社を通じて、パソコン教室の運営や、介護者育成業務等を行なっている。
前期売上高構成比は、人材派遣・請負事業95.2%(クラリカル55.9%、テクニカル19.0%、ITエンジニアリング10.5%、その他9.8%)、
、人材紹介事業0.3%、再就職支援事業0.6%、アウトソーシング事業2.0%、その他の事業1.9%。
平成13年に行なった第三者割当増資株には上場後6ケ月の実質上のロックアップがかかり、発行価格は140万円、孫正義氏などが 引き受けている。
仮条件 公募値 初値
150万円-170万円 150万円 120万円
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