- 2026/02/15
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| 株式会社 エンバイオ・ホールディングス | 注目度／C | |||
| コード／6092 | 市場／マザーズ | 売買単位／100株 | ||
| 事業内容 | 土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業、ブラウンフィールド活用事業 | |||
| 基本事項 | http://enbio-holdings.com/ | |||
| 代表者名 | 西村 実/1958年生 | |||
| 本店所在地 | 東京都千代田区 | |||
| 設立年 | 1999年 | |||
| 従業員数 | 33人 (1/31現在)（連結） | |||
| 株主数 | 47人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | |||
| 資本金 | 90,000,000円 (12/31現在) | |||
| 上場時発行済み株数 | 3,835,000株 （別に潜在株式508,500株） | |||
| 公開株数 | 1,297,700株 （公募1,050,000株 、売り出し247,700株） 169,200株 オーバーアロットメント含む |
|||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | |||
| 仮条件決定 | 2/24 | |||
| ブックビルディング期間 | 2/25-3/3 | |||
| 公開価格決定 | 3/4 | |||
| 申込期間 | 3/5-3/7 | |||
| 払込期日 | 3/11 | |||
| 上場 | 2014/3/12 | |||
| シンジケート | 公開株数1,128,500株 （別に169,200株） ／ | 単位（株） | 単位（％） | |
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣ日興 | 982,100 | 87.03 | |
| 引受証券 | みずほ | 67,700 | 6.00 | |
| 引受証券 | 大和 | 33,800 | 3.00 | |
| 引受証券 | マネックス | 22,500 | 1.99 | |
| 引受証券 | ＳＭＢＣフレンド | 11,200 | 0.99 | |
| 引受証券 | むさし | 11,200 | 0.99 | |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） | |
| 西村 実 | 代表取締役社長 | 614,000 | 18.64 | |
| オリックス11号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 545,000 | 16.55 | |
| 中村 賀一 | 取締役 | 486,000 | 14.76 | |
| ジャフコ・スーパーV３共有 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 415,000 | 12.60 | |
| オリックス10号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 200,000 | 6.07 | |
| 平田 幸一郎 | 監査役 | 200,000 | 6.07 | |
| 山内 仁 | 同社および子会社の従業員 | 115,000 | 3.49 | |
| オリックス６号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 100,000 | 3.04 | |
| 中間 哲志 | 子会社の取締役 | 95,000 | 2.88 | |
| 大沢 都世子 | 特別利害関係者等 | 55,000 | 1.67 | |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
| (連結実績) 2012.3 | 1,396 | 129 | 129 | 76 |
| (連結実績) 2013.3 | 1,493 | 109 | 104 | 61 |
| (連結第３四半期実績) 2013.12 | 1,357 | 183 | 166 | 98 |
| (連結予想) 2014.3 | 2,127 | 205 | 188 | 115 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 | |
| (連結予想 ) 2014.3 | 40.43 | 331.51 | - | |
| 調達資金使途 | 人材採用費、受注拡大に伴う増加運転資金、販売用不動産の取得、土壌汚染浄化用資材・薬剤の購入 | |||
| 連結会社 | 子会社3社、持ち分会社1社 | |||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ （2/18） | |||
| 1712 ダイセキＳ | 16.9倍 (連結予想 ) | |||
| 事業詳細 | ||||
| 土壌汚染問題の解決。土壌汚染対策や土壌汚染関連機器・資材の販売、土壌汚染地の有効活用の支援など土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供している。汚染土壌を場外搬出せず、場内で浄化できる「原位置浄化」「オンサイト浄化」という手法を採用している。 顧客は工場やガソリンスタンドなどの土地を保有または賃借している企業や、工場などの跡地を再開発しようとする不動産関連企業、建設関連企業など。 1.土壌汚染対策事業 土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行っている。 2.土壌汚染関連機器・資材販売事業 有効性の確認されている土壌汚染調査や浄化工事用の専門機器、資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査や土壌浄化工事を行う業者向けに販売している。 3.ブラウンフィールド活用事業 土壌汚染地の有効活用を支援している。土地保有者の資金不足などで土壌調査や浄化できない汚染された土地やその可能性が高い土地を購入し、土壌汚染浄化工事や汚染拡散防止措置を施した後に、再販あるいは賃貸している。 2013年3月期の売上高構成比は、土壌汚染対策事業61.7％、土壌汚染関連機器・資材販売事業20.4％、ブラウンフィールド活用事業17.9％。主な販売先は、ＮＩＰＰＯ14.2％、出光興産12.5％。 |
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| 仮条件 | 公開価格 | 初値 | ||
| 550 円 ～ 580円 | 580円 | 1,311円 | ||