- 2026/02/15
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IPO銘柄の公開時の情報の蓄積場所＋コメント募集。 倒産（民事再生/会社更生/破産）・上場廃止銘柄、2chで大炎上銘柄も、もちろん掲載し続けています。
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| コード／2158 | 市場／マザーズ | 売買単位／10 株 | |
| 事業内容 | コンピューター不正調査および米国訴訟における電子データの証拠開示支援等 | ||
| 基本事項 | http://www.ubic.co.jp/ | ||
| 代表者名 | 守本正宏 /S41 年生 | ||
| 本店所在地 | 東京都港区 | ||
| 設立年 | H15 年 | ||
| 従業員数 | 21人 ( 4/30現在) | ||
| 株主数 | 24人 （目論見書より、潜在株式のみの株主も含む） | ||
| 資本金 | 203,250,000円 (3/31現在) | ||
| 上場時発行済株式数 | 532,000株 （別に潜在株式76,800株） | ||
| 公開株数 | 118,000株（公募59,000株、売出59,000株） | ||
| スケジュール | （注）変更になる場合もあります | ||
| 仮条件決定 | 6/7 | ||
| ブックビルディング期間 | 6/11-6/14 | ||
| 公募価格決定 | 6/15 | ||
| 申込期間 | 6/19-6/21 | ||
| 払込期日 | 6/25 | ||
| 上場 | 2007/6/26 | ||
| シンジケート | 公開株数118,000株／ | 単位（株） | 単位（％） |
| 主幹事証券 | 三菱UFJ | 88,500 | 75.00 |
| 幹事証券 | 大和SMBC | 9,440 | 8.00 |
| 幹事証券 | 日興シティグループ | 5,900 | 5.00 |
| 幹事証券 | マネックス | 4,720 | 4.00 |
| 幹事証券 | エース | 4,720 | 4.00 |
| 幹事証券 | いちよし | 1,180 | 1.00 |
| 幹事証券 | 高木 | 1,180 | 1.00 |
| 幹事証券 | 極東 | 1,180 | 1.00 |
| 幹事証券 | GMOインターネット | 1,180 | 1.00 |
| 大株主 | 潜在株式を含む | 単位（株） | 単位（％） |
| 守本正宏 | 代表取締役社長 | 200,000 | 36.38 |
| フォーカスシステムズ | 特別利害関係者等 | 108,000 | 19.64 |
| 池上成朝 | 取締役 | 77,000 | 14.01 |
| 戸越一成 | 取締役 | 75,000 | 13.64 |
| 杉山昌宏 | 特別利害関係者等 | 40,000 | 7.28 |
| 鈴木勇 | 特別利害関係者等 | 12,000 | 2.18 |
| MUFGベンチャーキャピタル1号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 5,000 | 0.91 |
| ジャフコV2共有 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 4,400 | 0.80 |
| 小林崇 | 元監査役 | 4,000 | 0.73 |
| 新倉茂男 | 特別利害関係者等 | 4,000 | 0.73 |
| (有)チック・リライアンス | 特別利害関係者等 | 4,000 | 0.73 |
| 業績動向（百万円） | 売上高 | 経常利益 | 純利益 |
| (単独実績) 2005.3 | 7 | -43 | -42 |
| (単独実績) 2006.3 | 190 | -59 | -59 |
| (単独見込) 2007.3 | 481 | 144 | 132 |
| (単独予想) 2008.3 | 824 | 232 | 139 |
| １株当たりの数値（円） | ＥＰＳ | ＢＰＳ | 配当 |
| (単独予想 ) 2008.3 | 262.56 | 1,509.98 | - |
| 調達資金使途 | 設備投資、運転資金 | ||
| 連結会社 | なし | ||
| 参考類似企業 | 今期予想ＰＥＲ（6/1現） | ||
| 2467 バルクHD | 22.6倍 (連結予想 ) | ||
| 3825 リミックス | 24.8倍 (単独予想 ) | ||
| 4327 日本SHL | 13.4倍 (連結予想 ) | ||
| 4359 ラック | 25.7倍 (連結予想 ) | ||
| 4704 トレンドマイクロ | 29.0倍 (連結予想 ) | ||
| 事業詳細 | |||
| コンピューターフォレンジックと呼ばれる、インシデント・レスポンス（不正などに対する事後対応）や法的紛争・訴訟に際し、電子データの証拠保全や調査・分析を行い、電子データの改ざん、棄損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術の分野の事業を展開している。 1.コンピュータフォレンジックサービス (1)コンピュータフォレンジック調査サービス 情報漏えいや内部不正などの問題が生じた際に、依頼を受けて提供されたパソコン等を不正調査の観点から調査し、その結果を顧客へ報告するサービスを手掛けている。 (2)ディスカバリ（証拠開示）支援サービス 米国の訴訟において、裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して争点の整理を行う際に、証拠となりうる電子データを提出できるように支援を行うサービスを手掛けている。 2.フォレンジックツール販売 顧客がコンピューターフォレンジック調査を行う上で、必要なハードウエアやソフトウエアを販売している。販売するフォレンジックツールは、日本での独占輸入販売権により米国の大手3社より輸入している。 3.フォレンジックトレーニング 顧客がコンピューターフォレンジックを行うために、基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピューターフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを実施している。 2006年4－9月期中間期の売上高構成比は、コンピュータフォレンジックサービス47.6％（コンピュータフォレンジック調査サービス33.8％、ディスカバリ支援サービス13.9％）、フォレンジックツール販売48.2％、フォレンジックトレーニング3.5％、その他0.7％。主な販売先はフォーカスシステムズ13.8％、日本ガイシ13.5％、シーフォーセールスサポート13.1％。 |
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| 仮条件 | 公募価格 | 初値 | |
| 7,000 円 ～ 8,500円 | 8,500円 | 20,300円 | |